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現在、企業再生ADRにて再建を進めている大手消費者金融のアイフルですが、子会社で事業者金融を手がけているビジネクストを売却する方向で検討に入った模様です。※2010年10月22日付の日本経済新聞と朝日新聞が報じました。

売却先は、特定条件下であれば金利０％でおまとめローンを利用出来る「スターワン借換ローン」を展開中の東京スター銀行を軸としているようです。

ビジネクストは、2001年にアイフルと住友信託銀行が共同で設立。

事業者向けに無担保ローンと不動産ローンを推進ている会社で、10年3月期の営業収益は88億円、最終損益は17億円の赤字とのこと。

アイフルでは、自社で事業者向けのローン「事業サポート」を展開しており、今後は事業者向けのローンも自社内で賄う予定。

事業者向けのローンであれば、年収の総額３分の１までの借入と制限されている総量規制の例外貸付が可能というメリットと、アイフルの限度額をフルに利用出来る事から大きな貸付が可能ということもあり、収益の基盤にも据えることが出来るという思惑があるようです。

銀行が消費者金融に変わって、個人向け無担保ローンを大々的にアピールしています。

銀行が融資を行うカードローンという事で人気が出ていますが、こうしたサービスの急速な展開はどのような背景があるのでしょうか。

間違った銀行カードローンを選んでしまわないように、いま貸金市場で何が起きているのか調べてみましょう。

今年６月に完全施行された改正貸金業法により、個人向け無担保ローンの上限金利が１５％に引き下げられました。

これにより、収益が悪化、もしくは貸し倒れのリスクを考えた貸金業者が新規の貸付を停止、もしくは破綻しています。

金融庁は、経営難に陥ると予想されていた貸金業者の変わりに銀行へ個人向け無担保ローン商品の展開を示唆していましたが、銀行には審査ノウハウも回収ノウハウもなかった為、「銀行に無担保ローンを展開しろというのはまた別の話」と銀行筋からも異論が出ていました。

しかし、借入額の総額が年収の三分の一までに制限される総量規制の導入により、貸金業者が融資したくても出来ない状況が浮き彫りになると、銀行の無担保ローンサービスが増加。

背景として、銀行の無担保ローンであれば総量規制に引っかからないという理由があります。

しかし、前述の通り銀行は無担保ローンの与信ノウハウと回収ノウハウを持たない為、今後貸し倒れ等の問題が増加しないか懸念されています。

キャッシング業界の低迷が報道される毎日ですが、逆に銀行のカードローンやクレジットカード会社のキャッシング専門サービスが展開しています。

クレジットカード大手のJCBがサービスを展開しているJCBファーストローンプラス－JCB firstloan+－もその一つで、5.80～17.80%という低金利と、利用可能限度額枠が50万円～500万円までという大きな設定も魅力です。

もちろん、大手消費者金融以上の提携ATM数(全国15万台以上)という利便性も注目すべきポイントで、セブンイレブン内のセブン銀行、ａｍ／ｐｍ内の三井住友銀行ATM＠BANK、ファミリーマート内のe-netATMなど主要コンビニならほとんど利用出来ます。

病気や事故などの予期せぬ事態などにも大きな限度額で頼りになるキャッシングカードですから、イザという時の為に持っておくのも良さそうですね。

なんといっても、銀行のキャッシングカード並に信頼できるJCBというブランドのキャッシングカードですから、お金を借りたいけど、消費者金融のカードはちょっと不安、そんな方にもおすすめ出来るカードです。

ただし、銀行のカードローンと違って、こちらは年収の総額が３分の１を超えてはならないという総量規制の対象となってしまうことだけご注意下さい。

□楽天銀行スーパーローンのサービスについて
□アイフルの金利
□レイクの評価
□レイクの評判
□アイフルの契約書類
□infoseekモバイル
□プロミスの評判

先月末に会社更生法の申請をして破綻した大手消費者金融の武富士が、過払い金の返還請求に対し、約９割程度しか支払えないなどの問題を受けて、利用者が武富士以外の消費者金融にも過払い金請求をしていることが明らかになりました。

また、過払い金絡みの相談が武富士破綻前と破綻後でおよそ２倍になったと調査結果を発表しました。

これまで過払い金の返還請求について関心の無かった方も、連日の報道などにより、「もしかしたら返還金があるかもしれない」「今請求しないと、返ってこなくなるかもしれない」という懸念などから、一度に相談件数が増えた格好となっています。

過払い金ビジネスについては、一部の弁護士による二次被害とも言えるほどの高い報酬・事務員が応対して弁護士は名義貸しするのみ・ 提訴一切せずに和解しかしない方針などなど、度重なる日弁連からの指導でも改善しきれていない状況です。

信頼できる弁護士に依頼できるよう、複数の事務所に相談をしたほうが良さそうです。

金融庁は１５日、大手消費者金融の武富士が経営破綻した後、他の大手消費者金融では、利用者が払いすぎた利息を取り戻せる「過払い利息」の返還請求の相談件数が破綻前に比べ倍増した、との調査結果を発表した。調査結果は同日、金融庁が開いた、改正貸金業法に関する関係団体からの意見聴取の場で報告された。過払い利息は、過去に利息制限法（借入金額をもとに年１５～２０％）を超える金利で借りていた利用者が返還を請求できる。

キャッシング会社が、改正貸金業法などの影響で貸し倒れのリスク回避のために中小企業や個人事業主への貸付が難しくなったように、不況のため設備投資などに資金を使えなくなった大手企業へ銀行がお金を貸さないという図式から、銀行の資金はそのまま国債買いに振興しているようです。

つまり、我々一般的な銀行預金者は間接的に日本国債を買い続けている形になります。

亀井静香郵政改革相は2010年3月24日の会見で、

「民間には限度額がない。日本郵政の限度額を1000万円に縛ったままで事業展開していくのは無茶な話」と理解を求めた(ロイター)

との事ですが、預金限度額の引き上げをする目的は、集めた預金で国債を購入していこうという流れのようですね。

預金者から集めたお金が社会経済に活用されるなら、市場の発展に繋がりますが、こうして企業への融資を絶ち、国債を買うだけの金融機関が野放しになっていると、とても「ゆるやかに景気は回復している」なんて思えなくなるのではないでしょうか。

○ネットキャッシングについて
○アコムの女性専用サービス
○じぶんローン｜ATMで借入
○モバゲータウン
○プロミスのレディースキャッシング
○スターワン借換ローン｜東京スター銀行

銀行の貸出残高が平成２１年１２月から今年９月まで１０カ月連続で前年同月比マイナスとなったことが１３日、日銀の発表した統計で分かった。銀行の国債保有はすでに過去最高水準に達するなど、景気次第で不良債権になる融資より、安定資産の国債の運用を優先する姿が浮かび上がっている。

日銀によると、９月末時点の銀行の貸出残高は３９４兆２７４１億円で前年同月比１・８％のマイナス。一昨年秋の「リーマン・ショック」後の下落傾向からいまだに抜け出せていない状況だ。

これに対し、銀行の保有する国債残高は８月時点で１４２兆２４６４億円。総資産に占める国債の割合は１７．４８％で過去最高を更新し続けている。国債購入の加速について大手銀行首脳は「企業の資金需要が少ない以上、資金を（国債に）振り向けざるをえない」と話す。ただ、「貸し倒れの可能性をコントロールしながら融資を行うべきだ。リスクを取る意欲を失っている」（別の大手銀行幹部）といった声もあり、”リスク回避”の志向が強まっていることは間違いない。

実際、国債購入には新たなリスクが伴う。日本の債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％近くに達しており、何かのきっかけで市場に「日本の債務は持続不可能だ」との見方が広がれば国債価格が急落しかねないからだ。

そうした場合、多額の国債を保有する銀行は巨額損失を抱える懸念があるだけに、「国債は安全」とは言い切れない。

改正貸金業法や総量規制の影響で、新規顧客の獲得をさまざまなサービスの追加によって誘致したい考えのキャッシング・カードローン各社は、レイクの無利息キャッシングのように一定期間無利息で融資を行ったり、ネット上でほとんどの手続きを可能としたりと、ユーザーにとっては利便性の向上が図られていますので大変近い勝手が良くなっているといえます。

また、最近のキャッシングは、返済時にポイントが貯まるサービスが増えてきています。

武富士のベネシアカードもそんな「支払った利息に応じてポイントが貯まるサービス」です。

また利用状況や利用期間によってボーナスポイントが貯まりますので、他のポイントサービスよりかポイントの加算が多いようです。

貯まったベネシアポイントは、武富士の返済に使えたりと利用者への還元が高いカードローンですので、返済時の利息さえも賢く活用したいという方は利用しているだけでポイントが貯まる武富士が良いかもしれませんね。

「ヤミ金」と聞くと、【怖い】【強引な取り立て】【金利が高い】【違法性】などのイメージが大半でしたが、ソフトヤミ金と呼ばれる手法へ切り替えてからというもの被害相談も減少し、被害が潜在化する恐れが指摘されています。

ソフトヤミ金とは高金利で利用者に貸付を行いながらも、強引な取り立てはしないことで利用者に長く借入させる手法で、時にはお金以外の相談にも親身に乗るなど、利用者が「ヤミ金」と気づけないほどの柔和な対応が特徴です。

消費者金融などからの借入総額を年収の３分の１に制限する「総量規制」が導入されたことで、収入のない専業主婦などがソフトヤミ金を利用していると懸念されており、クレジットカード現金化サービス同様に改正貸金業法後台頭してきたサービスと言われています。

警視庁が１６日に摘発した「ソフトヤミ金」は、違法な高金利で金を貸し付けながら強引な取り立てを控える手口のため、被害が潜在化する恐れが指摘されている。今年６月に改正貸金業法が完全施行され、消費者金融などからの借入総額を年収の３分の１に制限する「総量規制」が導入された。新規融資を受けられなくなった借り手がソフトヤミ金の標的になる危険もあり、捜査当局は警戒を強めている。
　警視庁生活経済課によると、出資法違反（高金利受領）などの容疑で逮捕された斎藤聡斗司容疑者（３６）＝東京都足立区＝らは関東財務局に登録した貸金業者名で顧客を募っていた。顧客が返済に窮しても無理な取り立てで追い込むことはせず、別のヤミ金を紹介していたが、実際には斎藤容疑者が経営するグループ店だった。顧客側も「ヤミ金の怖いイメージはなかった」と話し、警察への苦情も少なかったという。(毎日新聞)

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この大不況のさなか、国民の経済情勢には背中を向けて進められていた貸金業法の改正が６月に完全施行されました。

ですが、未だにその内容について十分な知識を得ることが出来ていないのが現状です。

【年収の３分の１を超す貸し付けを禁止する改正貸金業法の「総量規制」を利用者の８割以上が知らないことが日本貸金業協会のアンケートで分かった。】

改正後は、収入の総額により最大借入可能額も変わりますが、その裏付けを取るために、収入証明書の提出が厳格化されます。

その為の照会センターやシステムも設立されます。

既に年収の３分の１以上の借入がある方は、早急に一本化等の対策をすすめた方がいいでしょう。

また、まだ情報が浸透していない為、総量規制の例外貸付が可能な事業用資金としての借入にも規制がかかってしまうのでは？と不安に思われている方も多いようです。

各都道府県で改正貸金業法の説明会などを行ってくれている場合もありますので、そうした説明会に積極的に参加して情報のアップデートをしていきましょう。

６月に完全施行された改正貸金業法、並びに同タイミングで導入された総量規制において、貸金業の利用者約１５３０万人の半数が規制に抵触し、資金繰りがつかなくなる恐れもでると予測されていました。

金融庁は「金融庁への相談は週１２０～１７０件で落ち着いた状況」との報告をしましたが、内閣府の田村謙治金融担当政務官は　「相談件数だけを集計し、現場を調べないのは怠慢」と不満を隠さないようです。

各都道府県が発表した改正貸金業法の影響は、個人利用者への影響だけでなく中小事業者への影響も大きなものと捉えています。

ですから、県主導で中小事業者への説明会を積極的に開催するなどの対策を行っているのです。

フォーカスすべきなのは、「相談件数が想定範囲である」という事ではなく、消費者金融の利用が出来なくなった利用者がヤミ金融や現金化サービスなどへ「鞍替えしている」という現場の状況のはず。

田村謙治金融担当政務官は、亀井氏の辞任後、貸金業者への個別ヒアリングや零細企業など借り手側の実態把握を新たに命じました。

キャッシング利用者が不利益を被らないように。債務整理という名目で利用者からさらに搾取するような事のないように。

多重債務問題解消の為に施行された改正貸金業法が、新たな社会的問題にならないように現場の調査を徹底して欲しいですね。

改正貸金業法の完全実施により、上限金利は引き下げられましたので、利用者にとってはお金を借りる良い環境になっていると言えます。

しかし、借入総額が年収の３分の１までと規制される総量規制の影響などで6月の消費者向け無担保貸付額は前年同月比32．6％減の3313億9400万円となったようです。

日本貸金業協会が17日発表した6月の消費者向け無担保貸付額（住宅向けを除く）は、前年同月比32．6％減の3313億9400万円となった。減少率は5月（18．6％減）から大幅に拡大し、過去最大。過剰貸し付けの抑制を目的に6月18日に完全施行された改正貸金業法の影響が色濃く表れた形だ。
　同法は貸付金残高を年収の3分の1以下に制限する「総量規制」の導入が柱。この影響により貸付額が大幅に減少したもようだ。貸金業協会は「業者が顧客全体の年収を把握する年末にかけ、厳しい状況が続く」（企画調査部）とみている。

正規の業者が淘汰され市場が混迷する状態ですが、より質の高いサービスの登場を期待できるため、可能性のある改革だと思います。

しかし問題は、改正により急激に利用者の生活環境が変化し、対応しきれない消費者が悪質な業者の利用を余儀なくされている実態や、ヤミ金融などへの流出を防ぐガイドラインが整備されていないことです。

事前に告知はされていた改正ではありますが、実施されるのを聞いていたとしても「どう対応していいか分からなかった」という状態の利用者がいる以上、告知も対応も足りていないのでしょう。

今後のフォローが求められています。

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