無担保貸し付け前年同月比32.6%減
改正貸金業法の完全実施により、上限金利は引き下げられましたので、利用者にとってはお金を借りる良い環境になっていると言えます。
しかし、借入総額が年収の３分の１までと規制される総量規制の影響などで6月の消費者向け無担保貸付額は前年同月比32．6％減の3313億9400万円となったようです。
日本貸金業協会が17日発表した6月の消費者向け無担保貸付額（住宅向けを除く）は、前年同月比32．6％減の3313億9400万円となった。減少率は5月（18．6％減）から大幅に拡大し、過去最大。過剰貸し付けの抑制を目的に6月18日に完全施行された改正貸金業法の影響が色濃く表れた形だ。
同法は貸付金残高を年収の3分の1以下に制限する「総量規制」の導入が柱。この影響により貸付額が大幅に減少したもようだ。貸金業協会は「業者が顧客全体の年収を把握する年末にかけ、厳しい状況が続く」（企画調査部）とみている。
正規の業者が淘汰され市場が混迷する状態ですが、より質の高いサービスの登場を期待できるため、可能性のある改革だと思います。
しかし問題は、改正により急激に利用者の生活環境が変化し、対応しきれない消費者が悪質な業者の利用を余儀なくされている実態や、ヤミ金融などへの流出を防ぐガイドラインが整備されていないことです。
事前に告知はされていた改正ではありますが、実施されるのを聞いていたとしても「どう対応していいか分からなかった」という状態の利用者がいる以上、告知も対応も足りていないのでしょう。
今後のフォローが求められています。
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