「父親が貸金業者などから借り入れしたお金を返済できなくなった時、子供にその返済の義務は発生するのでしょうか?」
Newポストセブン:竹下正己弁護士の法律相談コーナーにこんな投稿がされていたのでご紹介します。
先月末に会社更生法の申請をして破綻した大手消費者金融の武富士が、過払い金の返還請求に対し、約9割程度しか支払えないなどの問題を受けて、利用者が武富士以外の消費者金融にも過払い金請求をしていることが明らかになりました。
また、過払い金絡みの相談が武富士破綻前と破綻後でおよそ2倍になったと調査結果を発表しました。
これまで過払い金の返還請求について関心の無かった方も、連日の報道などにより、「もしかしたら返還金があるかもしれない」「今請求しないと、返ってこなくなるかもしれない」という懸念などから、一度に相談件数が増えた格好となっています。
過払い金ビジネスについては、一部の弁護士による二次被害とも言えるほどの高い報酬・事務員が応対して弁護士は名義貸しするのみ・ 提訴一切せずに和解しかしない方針などなど、度重なる日弁連からの指導でも改善しきれていない状況です。
信頼できる弁護士に依頼できるよう、複数の事務所に相談をしたほうが良さそうです。
金融庁は15日、大手消費者金融の武富士が経営破綻した後、他の大手消費者金融では、利用者が払いすぎた利息を取り戻せる「過払い利息」の返還請求の相談件数が破綻前に比べ倍増した、との調査結果を発表した。調査結果は同日、金融庁が開いた、改正貸金業法に関する関係団体からの意見聴取の場で報告された。過払い利息は、過去に利息制限法(借入金額をもとに年15~20%)を超える金利で借りていた利用者が返還を請求できる。
埼玉では自動契約機で融資を断られた男性が、消化器を振り回すなどの器物破損で逮捕され、神戸市では大学生が消費者金融に借金があったからと強盗未遂。。。
不景気の中での改正貸金業法や総量規制で、どこまで影響があるものか把握しきれない状況が続いてますが、こうした事件が続く限り、とても法改正で国民が幸せになるとは思えませんね。
強盗未遂容疑:19歳大学生逮捕「消費者金融に借金」神戸
5日午前5時10分ごろ、神戸市須磨区白川台1のコンビニ店で、マスクをした男がカウンター越しに男性店員(39)に包丁を突きつけ、「金を出せ」と脅した。店員は男の手首をつかんで押さえつけ、兵庫県警須磨署員が強盗未遂容疑で現行犯逮捕した。
同署によると、男は同市須磨区の兵庫県立大2年生(19)。「消費者金融に借金があった」と供述している。当時、店内に客はおらず、店員にけがはなかった。【川上晃弘】
問題が増加しているのは、「借入が出来ない」というものだけでなく、水面下でまだ表面化していない問題の方が深刻です。
たとえば、クレジットカード会社が規約を強化しているにもかかわらず違法な利用法をされていると問題になっているクレジットカード現金化問題や、強引な取り立てをせず、利用者と奇妙な信頼関係によって長くローンを利用させるソフトヤミ金の問題など、改正貸金業法施行後に相談件数の増加した問題があります。
借りられない。
と悲観してより大きな事件等に発展しないことを祈るばかりです。
自己破産をすると、マイホームなどの財産を処分しなくてはならないことは以前取り上げたのですが、実は、自己破産をすると一部の方は旅行も制限されてしまいます。
それは不動産や株などを持っている破産管財人事件の場合ですね。
破産の手続きが終わるまで、裁判所の許可を取らないと引越しや長期の旅行に行くことはできません。
手続きさえ終われば、いつでも長期の旅行をすることができます。
また、財産を持っていない場合の同時廃止事件の場合は、自己破産後もなんの問題も無く旅行等へ行くことが出来ます。
このように自己破産にも、お持ちになっている財産等で様々な制限・手続きが必要になります。
なお、戸籍や住民票に破産した事が載ることはありません。破産後の収入についても、その金額の多寡にかかわらず裁判所も債権者も押さえられないことになっています。
極端な話、破産宣告して免責を受けた後、月収1000万円稼いでいたとしても差し押さえられる事はありません。
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○モビットの審査
○武富士の申込方法
○NAMAAN
自己破産で借金を無かった事ににしてしまいたいと考える方は意外と多いようですね。
中でもマイホームを手放したくない場合などに利用出来る「個人債務者民事再生法手続」が手続き等に時間がかかる上に、大変面倒なこともあって、督促に追われ自己破産を選んでしまう方も。
確かに自己破産をすれば、債務者からの督促はピタリと止まります。
自己破産宣告をするだけで即免責となるからです。
ただし、自己破産によって手元に残せる現金は99万円までとなります。
そのほか認められている残せる財産としては下記のようになっています。
・99万円までの現金
・20万円までの預貯金
・解約返戻金20万円までの生命保険
・処分価格20万円までの車
・1/8した金額が20万円までの退職金見込額
これらは裁判所の管轄等で変わる可能性があります。
また、退職金も財産として扱われますが、会社を即時退職しなくてはならないという訳ではありません。
なお、免責を再度使用しなくてはならない状況となったとしても、7年の間は使用できません。
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