二重ローン対策案８日にまとまる
東日本大震災で、被災した個人や企業が生活等を再建するために、新たな借金を抱える「二重ローン問題」が取り上げられていますが、政府は８日に二重ローン対策案をまとめました。一時検討された公的機関による既存の借金の買い取りは見送りました。
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住宅ローンなどのローンを組んでいる人が、生活費や再建のために新たにローンを組む「二重ローン問題」の解決として、政府が打ち出したのは金利引き下げや返済期間延長などを促す仕組みを導入するということでした。
既存のローンの返済が困難な場合でも、債務免除に応じた金融機関の法人税を減額するなどして、私的整理による返済負担の軽減を促すという対策が主軸となるようです。また、震災後、新たに住宅を取得する人の場合は、住宅金融支援機構による長期・低利融資で支援するとされています。
二重ローンで苦しむ人には大きな援護となりそうですね。
ただし、住宅金融支援機構関係者がフラット３５に絡んで汚職を起こして逮捕されたなどのニュースも記憶にあたらしいので、いろいろと心配は残るのではないでしょうか？
日本版サブプライムローンとも言われる住宅金融支援機構が破綻することで、二重ローン以上の弊害が出ないか懸念されています。
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