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消費者金融大手:最終損益赤字。2010年4~9月期連結決算

消費者金融大手3社(アコム、プロミス、アイフル)の2010年4~9月期連結決算が11日出そろいました。それによると、アコムとプロミス2社の最終損益が赤字になった模様です。

収益の減少は過払い金返還によるものが多く、元消費者金融大手の武富士も過払い金返還により破綻したと言われています。

では武富士破綻の影響は各社にどのように出ているのでしょうか?

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ポケットカードの株価が急上昇。ファミマクレジットを完全子会社化の報道で

三井住友フィナンシャルグループの連結子会社でクレジットカード会社のポケットカードは、ファミマクレジット、伊藤忠商事、ファミリーマート及び三井住友銀行との間で、3月31日を株式交換の効力発生日として、ポケットカードを株式交換完全親会社、ファミマクレジットを株式交換完全子会社として経営統合することで合意し、交換対価を金銭とする株式交換契約を21日付で締結しました。

両社グループの連携による事業基盤の強化を図る見込みのようです。

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プロミスなどの消費者金融株が急伸

三井住友銀行グループのプロミスやアコムなどの株価が急伸しています。

ブルームバーグが報道した内容によると、プロミスなど消費者金融の株価が軒並み急伸し、プロミスやアコム、アイフルといった大手消費者金融の株価は、東証1部33業種の上昇率首位になるなど、大幅に値を上げていたようです。

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アコムの株価が好調。東証1部の値上がり率トップに

21日消費者金融大手のアコムの株価が一段高。1600円にタッチし前日比+32円の1493円、3日続伸で終えました。

この背景には、一部で三菱UFJFGの永易社長が「国内では消費者金融アコムへの追加支援を示唆した」ことが伝えられたことで買いが優勢となった模様です。

同社長はカード事業なども含め「追加の資本支援は『必要ならやる。3月に一定の結論を出したい』」と発言したと伝えられており、過払い金問題や総量規制と言った貸金業界への逆風を払拭させるかのようなイメージが先行したようです。

同業他社のプロミスもカーコンビニ倶楽部の全株式を売却し、消費者金融事業に集約するなどの発表もあり、再編成が好感され株価もゆるやかに伸びています。

しかし、2月末日まで経営破綻した武富士の過払い金返還請求の受付が続き、駆け込みで請求数が伸びるとの懸念もあります。

アコムは、今月S&Pによる格下げが発表されましたが、昨年11月に野村証券が消費者金融セクターについて投資判断を引き上げ、アコムなどのレーティングを「2」から「1」引き上げたと伝えました。

アコムが東証1部の値上がり率トップ、三菱UFJFG社長が支援を示唆

消費者金融株急伸!上昇率3位にアコム・プロミス

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消費者金融大手のアコムとプロミスはそれぞれ、米格付け会社のスタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ(S&P)は11日、両社の格付けを引き下げ、アウトルックを「ネガティブ」としました。

が、これがかえって悪材料出尽くしと受け止められた、との指摘が市場関係者の間で出ているそうです。

12日の東京株式市場ではプロミス株が一時、前日比9.4%高の606円と昨年10月13日以来の高値。

アコム株は15%高の1280円と同10月7日以来、いずれも約3カ月ぶりの高値を付けました。

さらに、金融セクターが今年かなりアウトパフォーム(株価上昇率が日経平均などの株価指数を上回ること)するという認識が高まっており、空売り筋が買い戻し体制に入っているとも指摘されています。

依然として両者のCDS参考値は高いままですが、武富士のスポンサーも14社から5社までに絞られるなどの報道もあり、ノンバンク系消費者金融株への買い戻しが加速しそうです。

また、新手のヤミ金とされているクレジットカード現金化について、関連省庁が摘発に向けて調整中といった追い風もあるのかもしれません。

消費者金融株が軒並み増

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改正貸金業法の完全施行後、株価の低調が続く消費者金融筋ですが、先日報道された「クレジットカード現金化業者の取り締まり検討」とのニュースを受け、大手消費者金融の株価が軒並み増となっていました。

12月21日に報道された同内容を受け、22日のアコムの株価は前日比+55円の942円。

プロミスは前日比+25円の443円。アイフルは前日比+3円の78円となっています。

貸金業では無い為、改正貸金業法の適用範囲外として審査も必要とせず資金を調達出来る反面、手元に残るお金と支払額が大きく乖離する為、金利にして数百%にもなるクレジットカード現金化が「貸金業」と見なされ摘発の対象となることで、正規業者の株価が上がった模様です。

しかし、総量規制により借入が困窮している人が、現金化を利用せざるを得ない状況となっているのも事実。

新たな規制により、悪質な業者とのイタチごっこが加速し、利用者が巻き込まれるだけとならないか懸念されています。

プロミスの目標株価、再度引き下げ

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大手消費者金融のプロミスは、今年7月に利息返還請求減少を評価され、シティグループ証券が目標株価を520円→712円に引き上げましたが、弁護士の取引履歴開示請求件数が増加したことを受け、再び目標額を引き下げられました。

引き下げられた目標株価は712円→490円となり、利息返還請求の減少を期待された7月以前の水準に戻った形となります。

こうした利息返還請求の背景には、今年9月末に経営破綻した武富士の影響も多大で、12月の利息返還請求件数が大幅に上昇する見通しで、武富士が来年2月末を利息返還請求受付の締め日としている事から、それまでの間に同業他社にも駆け込み的な請求が波及するとされています。

各社、総量規制の例外貸付となる事業者ローンを提供したり、銀行カードローンの保証会社として収益増加を目指していますが、プロミス以外のアコムやアイフルも東証1部の値下がり率上位30傑に顔を出すなど、消費者金融株の不調は今後も続きそうです。

プロミスの目標株価引き下げ

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一時は上昇傾向にあった三井住友フィナンシャルグループのプロミスの株価が軟調です。

メリルリンチ日本証券は11月30日付リポートで、同社の目標株価を530円から380円へ引き下げました。

投資評価は「アンダーパフォーム(その株の株価上昇率が日経平均などの株価指数を下回ること)」維持となっています。

同証券はローン残高の減少が続きマージン改善に向けた課題も残るため、プロミスの妥当PBRについて0.3倍という見方は不変だと指摘しており、11年3月期は利息返還引当における繰り入れの大幅増から最終赤字1019億円を予想し、12年3月期の最終損益は27億円の黒字転換を予想するとしました。

消費者金融株価は、プロミス以外も各社大きく下がっており、完全施行された改正貸金業法や総量規制の影響は株式市場でも大きく注目されています。

加えて、過払い金返還請求による収益の圧迫が懸念されており、株価のさらなる下落やCDSの悪化につながっています。

プロミス支援を意思表示

株価の急激な低迷が進んでいる消費者金融業界ですが、20日のプロミスの株価が8営業日ぶりに大幅反発し、429円で終えました。

19日に同社筆頭株主の三井住友銀行頭取が支援方針を強調したため、経営や業績の先行きに対する過度の警戒が後退したことが急激な反発の背景となったようです。

市場への好材料となったのか、つられて同消費者金融のアイフルの株価も前日比+3円で終えており、大手消費者金融で20日株価を下げたのはアコムだけとなりました。

またそのアコムにしても、連日の大幅な値下げに比べれば、前日比-12円と下げ幅は限定的で、CDS値は依然高いままですが一段落した感があります。

なお、仮に大手消費者金融全社が破綻した場合、連鎖的に破綻する可能性がある中小規模の事業者などの存在もあります。

金融市場だけの混乱では収まらない可能性もありますので、安定基調への転換が望まれているようです。

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三井住友銀頭取で、全国銀行協会の奥正之会長は19日の定例会見で、貸金業規制の強化などで業績が悪化している同行傘下のプロミスについて、「持ち分法適用会社で社長も送っている。しっかりと支えてきているし、今後もその方針に変わりはない」と述べた。

9月下旬の同業武富士の経営破たんを受け、消費者金融各社の過払い金返還負担に対する懸念が拡大。プロミス株は19日の取引で一時357円と、連日で上場来安値を更新していた。同社の2010年4-6月(第1四半期)業績は、42億円の最終赤字。

物価の急上昇で国民の生活も大ピンチ。国の借金は900兆円を突破!

右を向いても左も向いても不況、不況でイヤになりますね。

地元のシャッター通りは大手スーパーの登場だけではないようです。

物価の急上昇の影響で、主婦層のカードローン利用率が上がってます。

利用の目的は『生活費』という回答がもっとも多いそうです。

そんな中、国の借金が一人頭700万円の大台を突破したとのニュースが入ってきました。

ちょっと前まで、国民一人頭の借金は500万円と言われていたのですが、たったの2年で200万円も増大した形になります。

このままでは国債の信用はガタ落ちです。結果として法案に必要な予算が捻出できなくなり、生活水準の落ち込み、雇用問題の悪化、生きる希望を失う、といった連鎖がおこらないとは言いきれません。

ある日突然、1万円の価値と信じてきたものが1000円の価値しかなくなる。。。

なんて未来がすぐそこまで来てしまっているのかもしれませんね。

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