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キャッシングやカードローンといった貸金業者への規制強化の為、段階的に施行されてきた改正貸金業法が完全施行となって早半年が経過しました。

その間、改正貸金業法と共に導入された総量規制の影響で、年収の３分の１を超える融資を受けられなくなるなど、消費者金融の利用者などが新たな資金調達先として、クレジットカード現金化へ流れています。

しかし、クレジットカードを使った「不正換金」によるトラブルは急増しているようで、「入金されない」「キャンセルできない」などの苦情が相次いでいます。

規制強化で借りられなくなった利用者の相当数が巻き込まれているとみられ、金融庁や警察庁など関係省庁は、悪質業者を無登録の貸金業者とみなして、改めて摘発する方向で検討を始めました。

急増するクレジットカード現金化業者はインターネット上にECサイトなども展開し、実店舗での営業からインターネット上での取引にも手を広げています。

結果、改正貸金業法の影響で借りられなくなった主婦や個人事業者の相当数が流れ込んでいると見られ、国民生活センターに寄せられた今年度の相談件数は１１月末で３３６件と、すでに昨年度１年間の１．４倍になるなど、事態は急速に進展しているようです。

現状、クレジットカードのショッピング枠は貸金業法が適用されない為、取り締まることは出来ませんでした。

各クレジットカード会社はカード規約上に「ショッピング枠の現金化は違法行為」としており、発見された場合は一括請求、解約等のペナルティを課しています。

クレジットカード現金化業者の摘発は、トラブルを食い止める為にも有効とされていますが、同時に頼らざるを得ない利用者の為のセーフティネットの拡充をはじめ、改正貸金業法の見直しにもスポットが当たりそうです。

クレジットカードのショッピング枠を不当に換金する現金化の横行に歯止めをかけようと、消費者庁は１日から、「ストップ！クレジットカード現金化」と題するキャンペーンを始ました。

クレジットカードの現金化は、クレジットカードのショッピング枠を利用した資金調達方法として、改正貸金業法・総量規制導入後、消費者金融などから新たな借入が困難となった借り手を中心に、急速に広がったサービスのうちの一つ。

現金化の仕組みは、ショッピング枠を利用して実態のない買い物を限度額内でさせ、そのキャッシュバックとして購入額の７～９割を利用者に戻すというもの。

例えば、１００万円の買い物を「した」と決算し、利用者は業者からキャッシュバックとして８０万円を受け取り、カード支払日に１００万円を返済する。

融資ではないので貸金業法の対象とならず、ほとんどの場合即日で資金が振り込まれることから、将来多額の返済が待ち構えていたと分かっていても利用する人は多い。

こうした現状を憂慮し消費者庁のホームページにクレジットカード現金化特設サイトを開く他、現金化の問題点をまとめたチラシを５６万枚作成。
消費者に利用しないよう呼び掛ける方針のようです。

消費者庁は「(クレジット現金化は)結局債務が増え、支払い困難になる」としており、換金目的の利用はクレジット会社の規約違反で、「カードが利用停止になったり、クレジット会社に詐欺と判断されたりする場合もある」とクギを刺しています。

利用者の返済不能で、クレジット会社が損害を被る例も多い為、本格的な法制度による規制が求められています。

改正貸金業法が今年６月に完全施行され、個人の借入総額が年収の３分の１までに規制される総量規制が導入されました。

規制されて約５ヶ月が経った今、猶予期間も消化しすべての利用者の借入上限額が判明する頃合いです。

今後さらに影響が現れる総量規制は、借入が出来ない利用者をさらに追い詰めるクレジットカード現金化という甘い罠に落とし入れそうです。

クレジットカード現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を使って顧客にクレジットカード決済で買い物をさせ、実際には品物を発送せず(発送してもおもちゃの指輪など)キャンセル扱いで現金を返金したり、キャッシュバックという形で返金します。

後日クレジットカード会社より届く請求額を支払うことを代償に決済した「７０％～８０％前後の現金」を得る事ができます。

このクレジットカード現金化を謳うＥＣサイト(自社の商品（広義では他社の商品）やサービスをインターネット上で販売するサイト)が改正貸金業法後激増しています。

キャッシング・カードローン市場から溢れてしまった利用者を囲い込む為に、ビジネスチャンスと捉えた業者が一斉攻勢に出ているようで、施行前は実店舗で細々と営業していた業者にも影響がでているようです。

そもそもクレジットカード現金化はクレジットカード契約に違反する行為で、クレジットカード業界でも禁止しているのですが、改正貸金業法により資金調達の選択肢が狭まった利用者がなだれ込んでいる状況です。

法的責任を問われる恐れがあることを知らない方、知っていても利用せざるを得ない方など状況は逼迫しています。

いかにキャッシュバック率を高く謳っていても、現金化業者のもうけ分が差し引かれる上、業者がカード会社へ支払う手数料もあり、カード支払い額に比べて手にできる現金が少ないことを知らなくてはなりません。また、そもそも送金されない詐欺的ケースも多いのが現状です。

弁護士会や消費者センターなどへのクレカ現金化の相談件数は増加の一途を辿っています。

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改正貸金業法の影響によって【借りたくても借りられない人】そして【貸したくても貸せない業者】という問題がはやくも顔を覗かせているようです。

大手消費者金融各社が発表した内容によると、６月の消費者金融大手４社への新規借入申込件数は前年同月比約２～６割の激減となったようです。

これを受け、４社の１０年４～６月期決算もそろって減収となり、市場の大幅な縮小が続いているとのこと。

これは、借入総額が年収の３分の１に制限される総量規制を知っている方が申込みを控えた他、雇用環境の悪化、経済状況の悪化などを理由に高属性の方が減っていることも影響しているようです。

さらに、審査をパスして実際に融資できたのは２９％と極めて低い数字となっていますので、消費者金融を利用出来なかった方がヤミ金、クレジットカード現金化などへ流れる可能性も示唆されています。

４～６月期決算は、リストラ費用がかさんだプロミスが最終赤字に転落。
このほか、武富士は売上高に当たる営業収益が、前年同期比３９．９％減、アイフルは３３．５％減とそれぞれ大幅減収となったほか、アコムも５．６％減となった。

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