クレジットカード現金化業者を摘発の方向へ
▲最大300万円！プロミスの頼れる限度額で安心キャッシング▲楽天銀行スーパーローンの自動引き落とし返済▲じぶんローン｜機種変に注意！▲フジサンケイビジネスアイ
キャッシングやカードローンといった貸金業者への規制強化の為、段階的に施行されてきた改正貸金業法が完全施行となって早半年が経過しました。
その間、改正貸金業法と共に導入された総量規制の影響で、年収の３分の１を超える融資を受けられなくなるなど、消費者金融の利用者などが新たな資金調達先として、クレジットカード現金化へ流れています。
しかし、クレジットカードを使った「不正換金」によるトラブルは急増しているようで、「入金されない」「キャンセルできない」などの苦情が相次いでいます。
規制強化で借りられなくなった利用者の相当数が巻き込まれているとみられ、金融庁や警察庁など関係省庁は、悪質業者を無登録の貸金業者とみなして、改めて摘発する方向で検討を始めました。
急増するクレジットカード現金化業者はインターネット上にECサイトなども展開し、実店舗での営業からインターネット上での取引にも手を広げています。
結果、改正貸金業法の影響で借りられなくなった主婦や個人事業者の相当数が流れ込んでいると見られ、国民生活センターに寄せられた今年度の相談件数は１１月末で３３６件と、すでに昨年度１年間の１．４倍になるなど、事態は急速に進展しているようです。
現状、クレジットカードのショッピング枠は貸金業法が適用されない為、取り締まることは出来ませんでした。
各クレジットカード会社はカード規約上に「ショッピング枠の現金化は違法行為」としており、発見された場合は一括請求、解約等のペナルティを課しています。
クレジットカード現金化業者の摘発は、トラブルを食い止める為にも有効とされていますが、同時に頼らざるを得ない利用者の為のセーフティネットの拡充をはじめ、改正貸金業法の見直しにもスポットが当たりそうです。
トラックバックURL