キャッシング利用者が不利益を被らないように

6月に完全施行された改正貸金業法、並びに同タイミングで導入された総量規制において、貸金業の利用者約1530万人の半数が規制に抵触し、資金繰りがつかなくなる恐れもでると予測されていました。

金融庁は「金融庁への相談は週120~170件で落ち着いた状況」との報告をしましたが、内閣府の田村謙治金融担当政務官は 「相談件数だけを集計し、現場を調べないのは怠慢」と不満を隠さないようです。

各都道府県が発表した改正貸金業法の影響は、個人利用者への影響だけでなく中小事業者への影響も大きなものと捉えています。

ですから、県主導で中小事業者への説明会を積極的に開催するなどの対策を行っているのです。

フォーカスすべきなのは、「相談件数が想定範囲である」という事ではなく、消費者金融の利用が出来なくなった利用者がヤミ金融や現金化サービスなどへ「鞍替えしている」という現場の状況のはず。

田村謙治金融担当政務官は、亀井氏の辞任後、貸金業者への個別ヒアリングや零細企業など借り手側の実態把握を新たに命じました。

キャッシング利用者が不利益を被らないように。債務整理という名目で利用者からさらに搾取するような事のないように。

多重債務問題解消の為に施行された改正貸金業法が、新たな社会的問題にならないように現場の調査を徹底して欲しいですね。

«
»
 

トラックバックURL