貸金業法の改正：収入証明書
この大不況のさなか、国民の経済情勢には背中を向けて進められていた貸金業法の改正が６月に完全施行されました。
ですが、未だにその内容について十分な知識を得ることが出来ていないのが現状です。
【年収の３分の１を超す貸し付けを禁止する改正貸金業法の「総量規制」を利用者の８割以上が知らないことが日本貸金業協会のアンケートで分かった。】
改正後は、収入の総額により最大借入可能額も変わりますが、その裏付けを取るために、収入証明書の提出が厳格化されます。
その為の照会センターやシステムも設立されます。
既に年収の３分の１以上の借入がある方は、早急に一本化等の対策をすすめた方がいいでしょう。
また、まだ情報が浸透していない為、総量規制の例外貸付が可能な事業用資金としての借入にも規制がかかってしまうのでは？と不安に思われている方も多いようです。
各都道府県で改正貸金業法の説明会などを行ってくれている場合もありますので、そうした説明会に積極的に参加して情報のアップデートをしていきましょう。
トラックバックURL