銀行がリスク回避の為に融資減少。国債買い傾向に

キャッシング会社が、改正貸金業法などの影響で貸し倒れのリスク回避のために中小企業や個人事業主への貸付が難しくなったように、不況のため設備投資などに資金を使えなくなった大手企業へ銀行がお金を貸さないという図式から、銀行の資金はそのまま国債買いに振興しているようです。

つまり、我々一般的な銀行預金者は間接的に日本国債を買い続けている形になります。

亀井静香郵政改革相は2010年3月24日の会見で、

「民間には限度額がない。日本郵政の限度額を1000万円に縛ったままで事業展開していくのは無茶な話」と理解を求めた(ロイター)

との事ですが、預金限度額の引き上げをする目的は、集めた預金で国債を購入していこうという流れのようですね。

預金者から集めたお金が社会経済に活用されるなら、市場の発展に繋がりますが、こうして企業への融資を絶ち、国債を買うだけの金融機関が野放しになっていると、とても「ゆるやかに景気は回復している」なんて思えなくなるのではないでしょうか。

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銀行の貸出残高が平成21年12月から今年9月まで10カ月連続で前年同月比マイナスとなったことが13日、日銀の発表した統計で分かった。銀行の国債保有はすでに過去最高水準に達するなど、景気次第で不良債権になる融資より、安定資産の国債の運用を優先する姿が浮かび上がっている。

日銀によると、9月末時点の銀行の貸出残高は394兆2741億円で前年同月比1・8%のマイナス。一昨年秋の「リーマン・ショック」後の下落傾向からいまだに抜け出せていない状況だ。

これに対し、銀行の保有する国債残高は8月時点で142兆2464億円。総資産に占める国債の割合は17.48%で過去最高を更新し続けている。国債購入の加速について大手銀行首脳は「企業の資金需要が少ない以上、資金を(国債に)振り向けざるをえない」と話す。ただ、「貸し倒れの可能性をコントロールしながら融資を行うべきだ。リスクを取る意欲を失っている」(別の大手銀行幹部)といった声もあり、”リスク回避”の志向が強まっていることは間違いない。

実際、国債購入には新たなリスクが伴う。日本の債務残高は国内総生産(GDP)比で200%近くに達しており、何かのきっかけで市場に「日本の債務は持続不可能だ」との見方が広がれば国債価格が急落しかねないからだ。

そうした場合、多額の国債を保有する銀行は巨額損失を抱える懸念があるだけに、「国債は安全」とは言い切れない。

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