金融ニュース

東日本大震災で、被災した個人や企業が生活等を再建するために、新たな借金を抱える「二重ローン問題」が取り上げられていますが、政府は８日に二重ローン対策案をまとめました。一時検討された公的機関による既存の借金の買い取りは見送りました。

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利用者による払いすぎた利息の返還請求を求める動きが、活発化しているようです。

先月２月の返還請求件数は、アコム・プロミス・アイフルの計３社で前年同月比４割増にものぼり、その合計件数は４万7000件強と過去最高となった模様です。

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“消費者金融への過払い金返還請求が増大”の詳細は »

消費者金融で借金を作ったと息子を騙った男からの電話を受け、浜松市北区の無職の女性（４９）が計１９６万５千円を振り込みだまし取られてしまったそうです。

既に警察署へは届け済みとの事ですが、１５日に静岡東部地震も発生している中、酷い詐欺を働く人間がいるものですね。

“「消費者金融で借金を作った」振り込め詐欺－静岡－”の詳細は »

ブルームバーグが報じたところに寄ると、インドネシアのイスラム金融資産総額が、わずか１年で５０％増と記録的な伸びを見せているそうです。

自動車市場の拡大とともに、イスラム金融版の自動車ローンの利用が増えたことが主因となっています。

イスラム金融は金利の概念が無いという特徴がありますが、もちろん一般的な金融の金利に相当する部分は存在します。

なかなか理解が難しいイスラム金融ではありますが、これだけの急成長を実現するには理由があるはずです。それは一体どのようなものなのでしょうか。

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“イスラム金融版自動車ローンの利用が急増”の詳細は »

京銀(京都銀行)で２２００名に豪華賞品が当たる「春給与振込キャンペーン」が開催中です！

賞品の中には、話題のホームベーカリーが登場している他、キャンペーン期間終了後、７月上旬には当選した賞品が発送されてくるので、他のキャンペーンよりも比較的早く賞品が受け取れる内容となっています。

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▼無利息キャッシングの担保▼自分でチョイス出来るバンクイックの返済日は計画しやすいので高評価▼明るいバンクイックのCM-計画編-について▼スタンダード&プアーズ

消費者金融大手のアコムとプロミスはそれぞれ、米格付け会社のスタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）は11日、両社の格付けを引き下げ、アウトルックを「ネガティブ」としました。

が、これがかえって悪材料出尽くしと受け止められた、との指摘が市場関係者の間で出ているそうです。

１２日の東京株式市場ではプロミス株が一時、前日比9.4％高の606円と昨年10月13日以来の高値。

アコム株は15％高の1280円と同10月７日以来、いずれも約３カ月ぶりの高値を付けました。

さらに、金融セクターが今年かなりアウトパフォーム(株価上昇率が日経平均などの株価指数を上回ること)するという認識が高まっており、空売り筋が買い戻し体制に入っているとも指摘されています。

依然として両者のCDS参考値は高いままですが、武富士のスポンサーも１４社から５社までに絞られるなどの報道もあり、ノンバンク系消費者金融株への買い戻しが加速しそうです。

また、新手のヤミ金とされているクレジットカード現金化について、関連省庁が摘発に向けて調整中といった追い風もあるのかもしれません。

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改正貸金業法の完全施行後、株価の低調が続く消費者金融筋ですが、先日報道された「クレジットカード現金化業者の取り締まり検討」とのニュースを受け、大手消費者金融の株価が軒並み増となっていました。

12月21日に報道された同内容を受け、２２日のアコムの株価は前日比＋55円の942円。

プロミスは前日比+25円の443円。アイフルは前日比+3円の78円となっています。

貸金業では無い為、改正貸金業法の適用範囲外として審査も必要とせず資金を調達出来る反面、手元に残るお金と支払額が大きく乖離する為、金利にして数百％にもなるクレジットカード現金化が「貸金業」と見なされ摘発の対象となることで、正規業者の株価が上がった模様です。

しかし、総量規制により借入が困窮している人が、現金化を利用せざるを得ない状況となっているのも事実。

新たな規制により、悪質な業者とのイタチごっこが加速し、利用者が巻き込まれるだけとならないか懸念されています。

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欧米で拡大している「ソーシャル・レンディング」と呼ばれる金融ビジネスが日本でも登場して早２年が経過しています。

国内の草分けて的存在である「ｍａｎｅｏ（マネオ）」によると、０８年１０月のサービス開始以来、約３億４千万円の融資が成立。

国内の市場規模はまだまだ小さいものの、改正貸金業法や総量規制により返済能力があっても借入出来ない利用者が、今後ソーシャル・レンディングに目を付け活発化する可能性は高いと期待されています。

ソーシャル・レンディングは、ネット上でお金を借りたい人と貸したい人を引き合わせるサービス。

借り入れ希望者は、必要額や金利の他、資金用途などを掲載して融資を依頼。

貸し手が金利や返済の見込みを資金用途などから判断し、自己責任で貸し付ける仕組み。

ソーシャル・レンディング側は、成立手数料などを徴収することで収益を得ます。

融資金はまずソーシャル・レンディング側へ預け入れることになるので、預け入れている間にサービス側が倒産したり、計画通り返済が行われなかった場合はリスクとなるものの、銀行も超低金利が続くため、投資先としても期待されています。

∞プロミス自営者カードローン｜申込∞楽天銀行スーパーローンの借入方法∞みずほ銀行カードローンの特徴を知って、賢いローン選びを∞産経ニュース

報道によると、みずほ信託銀行は今月１０日、再来年の平成２４年にもキャッシュカードの新規発行を取りやめる方針を明らかにしたようです。

代替として、みずほ銀行のキャッシュカード発行や預金口座開設を取り扱うようで、キャッシュカードを事実上、一体化することでコスト削減を進めるとの事。

この背景には、みずほフィナンシャルグループで異なるキャッシュカードが発行されている事が理由として挙げられ、それぞれ独自の現金自動預払機（ＡＴＭ）を整備している点にも、かねてより議論が交わされていたようです。

同グループ内で異なるキャッシュカードが発行され、それぞれ異なるATMを利用者に提示していた事から、システムの更新・維持費用がかさむことが指摘されていました。

なお、みずほグループは、現在コスト削減のため重複業務の解消を急いでおり、みずほ信託とみずほ銀行の取り組みもその一環となっています。

グループ内にレイクとノーローンという事業として重複する消費者金融を傘下に抱える新生銀行も近く両者を統合する予定ですし、収益の増大の為、新規事業の展開よりも徹底したムダの削減が銀行でも第一に進められているのかもしれませんね。

岐阜市内で先月「第３０回全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会」（全国クレジット・サラ金問題対策協など主催）が開かれました。

今年は、６月に改正貸金業法完全施行されるなど、金融市場においては節目の年となりました。

２日にわたった集会では、１日約１５００人が参加し、貧困や自殺、多重債務をテーマにしたパネル討論もあった模様です。

ここで自殺について討論される背景には、日本の自殺者が毎年３万人という先進国としては異常なまでに高い数値が理由となっています。

しかもその自殺者数はここ１０年連続となっていますし、３万人という数字は交通事故の約５倍以上、米国での自殺者数の２倍もの方が亡くなっています。

日弁連の宇都宮健児会長は講演で「多重債務に陥る原因の多くが、生活苦や失業」とし、「貧困問題に取り組まないと、根本的な解決にならない」と訴えましたが、法律の専門家が債務整理につけ込み１万円超の過払い金を取り戻すのに、約２１万円の費用を請求するなどの二次被害も深刻です。

改正貸金業法や総量規制の影響は今後、益々増加し、クレジットカード現金化等の副作用も社会問題となりつつあります。

来年は改正の影響によるこうした新たな問題へ、スピーディに対応する必要がありそうです。