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国内ソーシャル・レンディングの融資額が3億円を突破

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欧米で拡大している「ソーシャル・レンディング」と呼ばれる金融ビジネスが日本でも登場して早2年が経過しています。

国内の草分けて的存在である「maneo(マネオ)」によると、08年10月のサービス開始以来、約3億4千万円の融資が成立。

国内の市場規模はまだまだ小さいものの、改正貸金業法や総量規制により返済能力があっても借入出来ない利用者が、今後ソーシャル・レンディングに目を付け活発化する可能性は高いと期待されています。

ソーシャル・レンディングは、ネット上でお金を借りたい人と貸したい人を引き合わせるサービス。

借り入れ希望者は、必要額や金利の他、資金用途などを掲載して融資を依頼。

貸し手が金利や返済の見込みを資金用途などから判断し、自己責任で貸し付ける仕組み。

ソーシャル・レンディング側は、成立手数料などを徴収することで収益を得ます。

融資金はまずソーシャル・レンディング側へ預け入れることになるので、預け入れている間にサービス側が倒産したり、計画通り返済が行われなかった場合はリスクとなるものの、銀行も超低金利が続くため、投資先としても期待されています。

ソーシャルレンディング「AQUSH」のローン申込総額が9億円突破

ソーシャルレンディングというと、国内だとmaneo(マネオ)と「AQUSH」が有名ですね。

アメリカでも2005年に新しいビジネスモデルとしてソーシャルレンディングがスタートしたので、なかなかサービス内容を把握出来ている方や、理解が得られない場合もあるようですが、急成長している分野のようには感じています。

ソーシャルレンディングとは、消費者金融や銀行など金融業を営んでいる場所からの借入をするのではなく、お金を貸したい個人とお金を借りたい個人を繋ぐサービスと考えれば6割くらい認識できるかと思います。

友人にお金を貸して予め決めておいた利率で利息を貰う感じですね。

ソーシャルレンディングでは、さらにそれをお金を借りたい個人1人の申し出に対し、複数の貸し手が資金を貸し付ける事になります。

個人的には、不動産を共同で買って、利益を折半するRIETにも通じるものがある気がします。

そんなソーシャルレンディングの「AQUSH」ですが、ローン申込総額が9億円を突破したとの事。

改正貸金業法や総量規制で消費者金融もお金を貸し渋る状況ですし、銀行は国債買ってばっかりなので、こうしたサービスは今後大化けするかもしれませんね。

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エクスチェンジコーポレーションは7日、インターネット上で”お金を借りたい個人”と”お金を貸したい個人”をつなぐ場を提供するソーシャルレンディングサービス「AQUSH」のローン申込総額が9億円を超えたと発表。登録者数も 2,500人を超え、ローンの平均約定金利は、年利 9.05%。投資家の平均運用利回りは、年利 7.55%となった。

 「(サービス開始から)9カ月で約10億円はわるくない。でもこれは通過点」(同社取締役 大前氏)。同社によると、ソーシャルレンディングにおける世界のマーケット規模は現在、600億円程度。一方、日本の場合は「消費者金融が 10兆円。パーソナルファイナンスのマーケットが30兆円。(消費者金融)1社あたりの貸出残高は6から7千億円」(大前氏)とポテンシャルは高い。

 その中でソーシャルレンディングがどこまで受け入れられるのかだが、国内での認知度はまだ低い。それでも、「(2、3年先行している)海外でもようやく(成長の)加速度が増してきた」(大前氏)ところ。日本においても「成長は加速している」と手応えを感じている。

 ローン申込者の審査は厳正に行われており、ローン承認率は 20%以下。平均ローン実行額は 449,815円となっている。投資家サイドについては、 平均投資額 301,289円、 平均運用利回り(年利)7.55%。「(AQUSHは)投資家としては衝撃的な利回り。金利においては競争力がある」(大前氏)と自信を示す。

 2009年12月に開始した AQUSH。収益モデルは、融資が実行された際の借り手からと、返済が行われた際の貸し手側から徴収する手数料。金利は、投資家サイドが自由に(法定の範囲内で)決めることができるが取引は、低い金利を提示したところから優先的に成立していくようになっている。

 年内の目標は、ローン申込額 18億円、登録ユーザー数 5,000人。これまでは、「クオリティ重視でやってきた」(大前氏)が、今後はパートナー企業との提携などのほか、いよいよ本格的にマーケティングなどの強化を図っていく方針だ。