国内ソーシャル・レンディングの融資額が3億円を突破

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欧米で拡大している「ソーシャル・レンディング」と呼ばれる金融ビジネスが日本でも登場して早2年が経過しています。

国内の草分けて的存在である「maneo(マネオ)」によると、08年10月のサービス開始以来、約3億4千万円の融資が成立。

国内の市場規模はまだまだ小さいものの、改正貸金業法や総量規制により返済能力があっても借入出来ない利用者が、今後ソーシャル・レンディングに目を付け活発化する可能性は高いと期待されています。

ソーシャル・レンディングは、ネット上でお金を借りたい人と貸したい人を引き合わせるサービス。

借り入れ希望者は、必要額や金利の他、資金用途などを掲載して融資を依頼。

貸し手が金利や返済の見込みを資金用途などから判断し、自己責任で貸し付ける仕組み。

ソーシャル・レンディング側は、成立手数料などを徴収することで収益を得ます。

融資金はまずソーシャル・レンディング側へ預け入れることになるので、預け入れている間にサービス側が倒産したり、計画通り返済が行われなかった場合はリスクとなるものの、銀行も超低金利が続くため、投資先としても期待されています。

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