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日本貸金業協会は、１９日新たな借金ができなくなった利用者を対象に行ったアンケート結果を発表しました。

同アンケートでは、ヤミ金の利用者が７．２％居たことも発表され、ヤミ金に接触しただけの方でも１６％超いたことが明らかになりました。

また、新たな借金ができなくなった利用者の実に６３．４％が「今後も借り入れが必要」と回答し、その理由として、「衣料費・食費などの補填(ほてん)」（５０・９％）といった生活費への充当が最も多いという結果になりました。

衣・食・住と言われるように、衣類や食費は人が人として生活する上でなくてはならないものです。

それらの為に借入が必要と回答された方が半数以上にも上り、今後借入が出来ないというのは、規制の影響の大きさを物語るのではないでしょうか？

また、「税金の支払い」（３４・５％）や「光熱費の支払い」（３２・５％）などを挙げた割合が多い事も見逃せません。

なお、多重債務者向けに自治体などが行っている「セーフティーネット貸し付け」制度もありますが、利用割合は５％にとどまっているとのことです。

これは「セーフティーネット貸し付け」制度自体に対する認知度が低いことと、制度を個人で利用出来るのが、現実的にごく一部の方のみとなっていることが問題のようです。

※中小企業に対するセーフティーネット貸し付けは、比較的どの都道府県・市区町村でも行っているようです。

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今年６月に完全施行された改正貸金業法では、個人への貸付総額が年収の３分の１までと規制される総量規制が注目を浴びています。

該当インタビューでも、改正貸金業法の内容について正しく理解している方が圧倒的に少ないのに比べ、総量規制については、８割近い方が理解を示しているようです。

今は融資対象者であっても、今後借入が出来なくなったり、住宅ローンやマイカーローンなどはどこまで影響があるのか知りたい方も多いようですね。

さて、日本貸金業協会が19日公表したアンケート調査の結果によると、総量規制導入後、新たな融資を受けられなくなった借り手の2．1％が違法なヤミ金業者を利用したことが分かりました。

施行日以前も合わせるとヤミ金の利用経験者は7．2％、さらにヤミ金と接触しただけの人を含めると16．6％にも上るといいます。

ヤミ金を利用した理由については、「正規業者がどこも貸してくれないから」が約半数を占める一方、「ヤミ金業者と分からなかった」との回答も2割強ありました。

「借りられないからヤミ金」というのは非常に怖い状況ではないでしょうか？同じように「借りられないから現金化」も増加の一途を辿っています。(改正後現金化業者は数十倍まで増えています)

また、ヤミ金業者とは分からなかったというのは、実態の把握が難しいソフトヤミ金などが含まれるかもしれませんね。

多重債務者問題が解決するとして施行された改正貸金業法ですが、利用者がヤミ金利や現金化利用に移行している状況を見ると問題解決にはほど遠いようです。

まだ完全な移行ではないのかもしれませんが、時間の問題なのかもしれませんね。

今年６月に完全施行された改正貸金業法ですが、改正内容のキモは金利の一元化です。

借入額に応じて「年１５～２０％」を上限とする利息制限法と出資法の上限である「２９・２％以下」という２つの金利が存在し、それぞれに罰則が無かった事から、かつて消費者金融では出資法に則った金利体系となっていました。

しかし、改正貸金業法の完全施行により、利息制限法での上限金利（２０％）まで引き下げられ、それ以上での金利で貸付を行うと刑事罰の対象となりました。

よって、金利の一元化によるグレーゾーン撤廃となった訳です。

金利の一元化と借入総額を年収の３分の１に規制する総量規制により、多重債務問題が解決に向かうとされていましたが、規制強化によるリスク増大もあって貸金業者が新規の貸し付けを渋る傾向にあり、それによってソフトヤミ金やクレジットカード現金化というような違法な資金調達法を利用者が取るのではないかと懸念されています。

また、近年ヤミ金被害も潜在化していき、ヤミ金利用者がヤミ金を利用しているとは認識していないケースも多く、相談件数の多寡だけでは実情が把握出来ないという点も注視すべきポイントと言えるでしょう。

ただし、相談窓口は徐々に増加している傾向にあり、脱・借金依存からの脱却を図る機会が増えているのは良いことですね。

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かつては、どんな金融機関でもキャッシング・カードローン会社と提携してましたので、利用者は金融機関を問わずキャッシング会社からの借入、返済をスムーズに行えていました。

しかし、今年６月に完全施行された改正貸金業法の影響で、貸金業者は利息を含めた返済額の合計などを、新たに書面で交付しなければならなりました。

その為、ＡＴＭの利用明細に利息を含めた返済額の合計や借入額などをすべて盛り込む事を検討しましたが、そのコストが数千万円～数億円にもなるとの見通しから、金融機関よりキャッシング会社は提携解消されてしまったのです。

多いところでは、プロミスで銀行103行、信用金庫264金庫との相互利用が停止、提携ＡＴＭすべてが使えなくなってしまいました。

利便性の著しい低下が懸念されましたが、もともと世界でも有数の銀行キャッシュカードが利用出来るセブン銀行などはすぐさまシステム対応しており、これまでどおり使えるようになっています。

しかし利用者全員にこうした決定が周知されるまでまだ時間がかかる見通しで、各キャッシング・カードローン会社は会員用ダイレクトメールなどで告知を続けています。

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キャッシング会社が、改正貸金業法などの影響で貸し倒れのリスク回避のために中小企業や個人事業主への貸付が難しくなったように、不況のため設備投資などに資金を使えなくなった大手企業へ銀行がお金を貸さないという図式から、銀行の資金はそのまま国債買いに振興しているようです。

つまり、我々一般的な銀行預金者は間接的に日本国債を買い続けている形になります。

亀井静香郵政改革相は2010年3月24日の会見で、

「民間には限度額がない。日本郵政の限度額を1000万円に縛ったままで事業展開していくのは無茶な話」と理解を求めた(ロイター)

との事ですが、預金限度額の引き上げをする目的は、集めた預金で国債を購入していこうという流れのようですね。

預金者から集めたお金が社会経済に活用されるなら、市場の発展に繋がりますが、こうして企業への融資を絶ち、国債を買うだけの金融機関が野放しになっていると、とても「ゆるやかに景気は回復している」なんて思えなくなるのではないでしょうか。

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銀行の貸出残高が平成２１年１２月から今年９月まで１０カ月連続で前年同月比マイナスとなったことが１３日、日銀の発表した統計で分かった。銀行の国債保有はすでに過去最高水準に達するなど、景気次第で不良債権になる融資より、安定資産の国債の運用を優先する姿が浮かび上がっている。

日銀によると、９月末時点の銀行の貸出残高は３９４兆２７４１億円で前年同月比１・８％のマイナス。一昨年秋の「リーマン・ショック」後の下落傾向からいまだに抜け出せていない状況だ。

これに対し、銀行の保有する国債残高は８月時点で１４２兆２４６４億円。総資産に占める国債の割合は１７．４８％で過去最高を更新し続けている。国債購入の加速について大手銀行首脳は「企業の資金需要が少ない以上、資金を（国債に）振り向けざるをえない」と話す。ただ、「貸し倒れの可能性をコントロールしながら融資を行うべきだ。リスクを取る意欲を失っている」（別の大手銀行幹部）といった声もあり、”リスク回避”の志向が強まっていることは間違いない。

実際、国債購入には新たなリスクが伴う。日本の債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％近くに達しており、何かのきっかけで市場に「日本の債務は持続不可能だ」との見方が広がれば国債価格が急落しかねないからだ。

そうした場合、多額の国債を保有する銀行は巨額損失を抱える懸念があるだけに、「国債は安全」とは言い切れない。

埼玉では自動契約機で融資を断られた男性が、消化器を振り回すなどの器物破損で逮捕され、神戸市では大学生が消費者金融に借金があったからと強盗未遂。。。

不景気の中での改正貸金業法や総量規制で、どこまで影響があるものか把握しきれない状況が続いてますが、こうした事件が続く限り、とても法改正で国民が幸せになるとは思えませんね。

強盗未遂容疑：１９歳大学生逮捕「消費者金融に借金」神戸
５日午前５時１０分ごろ、神戸市須磨区白川台１のコンビニ店で、マスクをした男がカウンター越しに男性店員（３９）に包丁を突きつけ、「金を出せ」と脅した。店員は男の手首をつかんで押さえつけ、兵庫県警須磨署員が強盗未遂容疑で現行犯逮捕した。
同署によると、男は同市須磨区の兵庫県立大２年生（１９）。「消費者金融に借金があった」と供述している。当時、店内に客はおらず、店員にけがはなかった。【川上晃弘】

問題が増加しているのは、「借入が出来ない」というものだけでなく、水面下でまだ表面化していない問題の方が深刻です。

たとえば、クレジットカード会社が規約を強化しているにもかかわらず違法な利用法をされていると問題になっているクレジットカード現金化問題や、強引な取り立てをせず、利用者と奇妙な信頼関係によって長くローンを利用させるソフトヤミ金の問題など、改正貸金業法施行後に相談件数の増加した問題があります。

借りられない。
と悲観してより大きな事件等に発展しないことを祈るばかりです。

改正貸金業法や総量規制の影響で、新規顧客の獲得をさまざまなサービスの追加によって誘致したい考えのキャッシング・カードローン各社は、レイクの無利息キャッシングのように一定期間無利息で融資を行ったり、ネット上でほとんどの手続きを可能としたりと、ユーザーにとっては利便性の向上が図られていますので大変近い勝手が良くなっているといえます。

また、最近のキャッシングは、返済時にポイントが貯まるサービスが増えてきています。

武富士のベネシアカードもそんな「支払った利息に応じてポイントが貯まるサービス」です。

また利用状況や利用期間によってボーナスポイントが貯まりますので、他のポイントサービスよりかポイントの加算が多いようです。

貯まったベネシアポイントは、武富士の返済に使えたりと利用者への還元が高いカードローンですので、返済時の利息さえも賢く活用したいという方は利用しているだけでポイントが貯まる武富士が良いかもしれませんね。

「ヤミ金」と聞くと、【怖い】【強引な取り立て】【金利が高い】【違法性】などのイメージが大半でしたが、ソフトヤミ金と呼ばれる手法へ切り替えてからというもの被害相談も減少し、被害が潜在化する恐れが指摘されています。

ソフトヤミ金とは高金利で利用者に貸付を行いながらも、強引な取り立てはしないことで利用者に長く借入させる手法で、時にはお金以外の相談にも親身に乗るなど、利用者が「ヤミ金」と気づけないほどの柔和な対応が特徴です。

消費者金融などからの借入総額を年収の３分の１に制限する「総量規制」が導入されたことで、収入のない専業主婦などがソフトヤミ金を利用していると懸念されており、クレジットカード現金化サービス同様に改正貸金業法後台頭してきたサービスと言われています。

警視庁が１６日に摘発した「ソフトヤミ金」は、違法な高金利で金を貸し付けながら強引な取り立てを控える手口のため、被害が潜在化する恐れが指摘されている。今年６月に改正貸金業法が完全施行され、消費者金融などからの借入総額を年収の３分の１に制限する「総量規制」が導入された。新規融資を受けられなくなった借り手がソフトヤミ金の標的になる危険もあり、捜査当局は警戒を強めている。
　警視庁生活経済課によると、出資法違反（高金利受領）などの容疑で逮捕された斎藤聡斗司容疑者（３６）＝東京都足立区＝らは関東財務局に登録した貸金業者名で顧客を募っていた。顧客が返済に窮しても無理な取り立てで追い込むことはせず、別のヤミ金を紹介していたが、実際には斎藤容疑者が経営するグループ店だった。顧客側も「ヤミ金の怖いイメージはなかった」と話し、警察への苦情も少なかったという。(毎日新聞)

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この大不況のさなか、国民の経済情勢には背中を向けて進められていた貸金業法の改正が６月に完全施行されました。

ですが、未だにその内容について十分な知識を得ることが出来ていないのが現状です。

【年収の３分の１を超す貸し付けを禁止する改正貸金業法の「総量規制」を利用者の８割以上が知らないことが日本貸金業協会のアンケートで分かった。】

改正後は、収入の総額により最大借入可能額も変わりますが、その裏付けを取るために、収入証明書の提出が厳格化されます。

その為の照会センターやシステムも設立されます。

既に年収の３分の１以上の借入がある方は、早急に一本化等の対策をすすめた方がいいでしょう。

また、まだ情報が浸透していない為、総量規制の例外貸付が可能な事業用資金としての借入にも規制がかかってしまうのでは？と不安に思われている方も多いようです。

各都道府県で改正貸金業法の説明会などを行ってくれている場合もありますので、そうした説明会に積極的に参加して情報のアップデートをしていきましょう。

６月に完全施行された改正貸金業法、並びに同タイミングで導入された総量規制において、貸金業の利用者約１５３０万人の半数が規制に抵触し、資金繰りがつかなくなる恐れもでると予測されていました。

金融庁は「金融庁への相談は週１２０～１７０件で落ち着いた状況」との報告をしましたが、内閣府の田村謙治金融担当政務官は　「相談件数だけを集計し、現場を調べないのは怠慢」と不満を隠さないようです。

各都道府県が発表した改正貸金業法の影響は、個人利用者への影響だけでなく中小事業者への影響も大きなものと捉えています。

ですから、県主導で中小事業者への説明会を積極的に開催するなどの対策を行っているのです。

フォーカスすべきなのは、「相談件数が想定範囲である」という事ではなく、消費者金融の利用が出来なくなった利用者がヤミ金融や現金化サービスなどへ「鞍替えしている」という現場の状況のはず。

田村謙治金融担当政務官は、亀井氏の辞任後、貸金業者への個別ヒアリングや零細企業など借り手側の実態把握を新たに命じました。

キャッシング利用者が不利益を被らないように。債務整理という名目で利用者からさらに搾取するような事のないように。

多重債務問題解消の為に施行された改正貸金業法が、新たな社会的問題にならないように現場の調査を徹底して欲しいですね。