タグ： クレジットカード

プロミスの連結子会社でもあるポケットカードですが、他社と比較してユニークなサービスを展開していることでも知られるクレジットカード会社です。

利用時に自動的に1%割引されるなどの特徴がありますが、短期でサービス内容が変更されることも少なくはありません。

ただ、利用方法によっては大手クレジットカード会社のサービスを上回るお得な利用が出来ますので、全国に３７０万人ほどの会員が存在します。

ポケットカードは改正貸金業法や総量規制、武富士の経営破綻といった影響が懸念され業績も不安視されていました。

しかし、現時点では貸し倒れが急増するなどの問題も起きておらず、レーティングは「中立」を継続しています。

市場関係者は、「11年2月期4Qの動向を注視する必要がある」「伊藤忠商事 <8001> との関係強化は同社が生き残るための必須要件といえる」と指摘しています。

※４Ｑ
一年を４で割ってその3番目が３Ｑ、４番目が４Ｑ。
Ｑはクオーターの意味。決算が年末なら、１～３月が１Ｑ、４～６月が２Ｑ、７～９月が３Ｑ、１０～１２月が４Ｑになります。
(Yahoo!知恵袋より)

∴モビットの年利をチェック∴ショッピングリボに関する認知度向上キャンペーンを実施

ＪＣＣＡ(日本クレジットカード協会)は、今年１年５日よりショッピングリボ（以下、「リボ払い」）に関する認知度・理解度の向上を目的に認知度向上キャンペーンを実施中です。

キャンペーンはＪＣＣＡの特設ページ上でクイズ形式にて行われています。

クイズ内容は、クレジットカード・ショッピング枠のリボ払いについて設問が用意され、クイズに参加して正解した方の中から抽選で１０７名に商品が当たるというキャンペーンになっています。

プレゼントの内容としては３２型液晶テレビや新型デジタルカメラなどもありますので、クレジットカードについて学びながら豪華賞品ゲットのナイスチャンスと言えますね。

クレジットカードのリボ払いは、一回払いに比べて手数料が高く、また返済が残っている状態で次の買い物をすると、元金がどれだけ残っているのか、いくらくらい返済出来ているのかわかり辛いという特徴があります。

リボ払いによって膨れ上がった利息分で返済不能となる人も少なくはありません。

こうしたキャンペーンで注目を集めて、正しい知識を得るきっかけになるのは良い試みですよね。

なお、クイズは不正解となっても、その答えが表示され、再度同じ問題に挑戦できる仕組みになっています。

△無利息キャッシングの必要事項△アイフル｜引っ越し費用に△銀行系ノーローンのカードローン△JCCA 日本クレジットカード協会

昨年６月に完全施行された改正貸金業法では、個人の借入総額が年収の３分の１までと規制される総量規制が導入されました。

これにより、一番困るのはやっぱり『既に規制に抵触するほど借入している人』で、例えば年収３００万円の人が１５０万円の借入があった場合、借入総額が１００万円以下になるまで返済のみとなります。

借入して他の返済に回すという自転車操業は事実上不可能となっている訳です。

総量規制は既に借入がある人に関係のある話、と認識されがちですが、現在まったく消費者金融などの利用が無い方でも総量規制の洗礼を受ける可能性があります。

それはクレジットカードのキャッシング枠です。借りていなくても与信枠(借入限度額)が規制対象に含まれるからです。

たとえば、クレジットカードに５０万円超のキャッシング枠が有る場合、収入証明書の提出を求められる事があります。

場合によっては、３０万円程度の限度額が設定されていても証明証の提出が必要な場合があります。

どうしても収入証明証の提出がイヤで、キャッシング枠も利用するつもりが無いなら、いっそのこと「キャッシングは使いません」とカード会社に電話すればＯＫです。

・楽天銀行スーパーローンの振込融資・三菱東京UFJ銀行カードローンに申込み・モビットで借換・社団法人日本クレジット協会

社団法人日本クレジット協会が今月の２４日に発表したクレジットカード動態調査集計結果では、平成 22 年 10 月分のショッピング信用供与額は、2,593,294 百万円で、前月比では 1.0％の増加となっています。

また、前年同月比では7.8%の増加となっています。

キャッシング融資額は、148,408 百万円で、前月比では 14.8％の減少、前年同月比では50.2%もの減少となっています。

これは今年６月に完全施行された改正貸金業法や総量規制の影響が大きく出ていると指摘されており、キャッシングの融資残高の減少はクレジットカードに付与されているキャッシング枠にも如実に表れていると言えそうです。

同様に、ショッピング信用供与額が増加している理由の一つとして、新たな借入が出来なくなった利用者が、ショッピング枠を利用した現金化に少なからず流れている事も挙げることが出来そうです。

ショッピングについては、平成 21 年 8 月以降 15 ヶ月連続で前年同月比が増加、キャッシングは平成 18年 8 月以降 51ヶ月連続で前年同月比が減少となっています。

なお、クレジットカード市場では平成22年12月17日から改正割賦販売法が完全施行されました。

これにより、クレジット業者は過剰与信を防止する義務を負うことになります。

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消費者信用という言葉があります。なんとなく、「消費者」を「信用」するという意味かな？と感じ取れますが、具体的には、【消費者の信用に基づいた契約】のことをいい、後払いで商品等を購入する【販売信用】とお金を借り入れる【消費者金融】とに分けることができます。

販売信用は、いわゆるクレジットの事ですね。

クレジットカードのショッピング枠を使って、手持ちのお金以上の買い物をする事が出来ます。

物欲を刺激される商品が目の前にあっても、手持ちのお金が無ければ購入することができません。

いずれ来る返済日に、商品の代金を支払うだけの資金が用意出来るのなら、一時的にクレジットカードを使って購入することは一つの選択肢となります。

ただし、販売信用とは、「支払いをする能力がある」という前提の上で成り立っているシステムです。

信用が無ければ、このシステムは成り立ちません。

そこで、返済能力を有するか審査して、その人にあった限度額のクレジットカードが発行されると言う訳です。

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改正貸金業法の完全施行後、株価の低調が続く消費者金融筋ですが、先日報道された「クレジットカード現金化業者の取り締まり検討」とのニュースを受け、大手消費者金融の株価が軒並み増となっていました。

12月21日に報道された同内容を受け、２２日のアコムの株価は前日比＋55円の942円。

プロミスは前日比+25円の443円。アイフルは前日比+3円の78円となっています。

貸金業では無い為、改正貸金業法の適用範囲外として審査も必要とせず資金を調達出来る反面、手元に残るお金と支払額が大きく乖離する為、金利にして数百％にもなるクレジットカード現金化が「貸金業」と見なされ摘発の対象となることで、正規業者の株価が上がった模様です。

しかし、総量規制により借入が困窮している人が、現金化を利用せざるを得ない状況となっているのも事実。

新たな規制により、悪質な業者とのイタチごっこが加速し、利用者が巻き込まれるだけとならないか懸念されています。

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キャッシングやカードローンといった貸金業者への規制強化の為、段階的に施行されてきた改正貸金業法が完全施行となって早半年が経過しました。

その間、改正貸金業法と共に導入された総量規制の影響で、年収の３分の１を超える融資を受けられなくなるなど、消費者金融の利用者などが新たな資金調達先として、クレジットカード現金化へ流れています。

しかし、クレジットカードを使った「不正換金」によるトラブルは急増しているようで、「入金されない」「キャンセルできない」などの苦情が相次いでいます。

規制強化で借りられなくなった利用者の相当数が巻き込まれているとみられ、金融庁や警察庁など関係省庁は、悪質業者を無登録の貸金業者とみなして、改めて摘発する方向で検討を始めました。

急増するクレジットカード現金化業者はインターネット上にECサイトなども展開し、実店舗での営業からインターネット上での取引にも手を広げています。

結果、改正貸金業法の影響で借りられなくなった主婦や個人事業者の相当数が流れ込んでいると見られ、国民生活センターに寄せられた今年度の相談件数は１１月末で３３６件と、すでに昨年度１年間の１．４倍になるなど、事態は急速に進展しているようです。

現状、クレジットカードのショッピング枠は貸金業法が適用されない為、取り締まることは出来ませんでした。

各クレジットカード会社はカード規約上に「ショッピング枠の現金化は違法行為」としており、発見された場合は一括請求、解約等のペナルティを課しています。

クレジットカード現金化業者の摘発は、トラブルを食い止める為にも有効とされていますが、同時に頼らざるを得ない利用者の為のセーフティネットの拡充をはじめ、改正貸金業法の見直しにもスポットが当たりそうです。

岐阜市内で先月「第３０回全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会」（全国クレジット・サラ金問題対策協など主催）が開かれました。

今年は、６月に改正貸金業法完全施行されるなど、金融市場においては節目の年となりました。

２日にわたった集会では、１日約１５００人が参加し、貧困や自殺、多重債務をテーマにしたパネル討論もあった模様です。

ここで自殺について討論される背景には、日本の自殺者が毎年３万人という先進国としては異常なまでに高い数値が理由となっています。

しかもその自殺者数はここ１０年連続となっていますし、３万人という数字は交通事故の約５倍以上、米国での自殺者数の２倍もの方が亡くなっています。

日弁連の宇都宮健児会長は講演で「多重債務に陥る原因の多くが、生活苦や失業」とし、「貧困問題に取り組まないと、根本的な解決にならない」と訴えましたが、法律の専門家が債務整理につけ込み１万円超の過払い金を取り戻すのに、約２１万円の費用を請求するなどの二次被害も深刻です。

改正貸金業法や総量規制の影響は今後、益々増加し、クレジットカード現金化等の副作用も社会問題となりつつあります。

来年は改正の影響によるこうした新たな問題へ、スピーディに対応する必要がありそうです。

クレジットカードのショッピング枠を不当に換金する現金化の横行に歯止めをかけようと、消費者庁は１日から、「ストップ！クレジットカード現金化」と題するキャンペーンを始ました。

クレジットカードの現金化は、クレジットカードのショッピング枠を利用した資金調達方法として、改正貸金業法・総量規制導入後、消費者金融などから新たな借入が困難となった借り手を中心に、急速に広がったサービスのうちの一つ。

現金化の仕組みは、ショッピング枠を利用して実態のない買い物を限度額内でさせ、そのキャッシュバックとして購入額の７～９割を利用者に戻すというもの。

例えば、１００万円の買い物を「した」と決算し、利用者は業者からキャッシュバックとして８０万円を受け取り、カード支払日に１００万円を返済する。

融資ではないので貸金業法の対象とならず、ほとんどの場合即日で資金が振り込まれることから、将来多額の返済が待ち構えていたと分かっていても利用する人は多い。

こうした現状を憂慮し消費者庁のホームページにクレジットカード現金化特設サイトを開く他、現金化の問題点をまとめたチラシを５６万枚作成。
消費者に利用しないよう呼び掛ける方針のようです。

消費者庁は「(クレジット現金化は)結局債務が増え、支払い困難になる」としており、換金目的の利用はクレジット会社の規約違反で、「カードが利用停止になったり、クレジット会社に詐欺と判断されたりする場合もある」とクギを刺しています。

利用者の返済不能で、クレジット会社が損害を被る例も多い為、本格的な法制度による規制が求められています。

改正貸金業法が今年６月に完全施行され、個人の借入総額が年収の３分の１までに規制される総量規制が導入されました。

規制されて約５ヶ月が経った今、猶予期間も消化しすべての利用者の借入上限額が判明する頃合いです。

今後さらに影響が現れる総量規制は、借入が出来ない利用者をさらに追い詰めるクレジットカード現金化という甘い罠に落とし入れそうです。

クレジットカード現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を使って顧客にクレジットカード決済で買い物をさせ、実際には品物を発送せず(発送してもおもちゃの指輪など)キャンセル扱いで現金を返金したり、キャッシュバックという形で返金します。

後日クレジットカード会社より届く請求額を支払うことを代償に決済した「７０％～８０％前後の現金」を得る事ができます。

このクレジットカード現金化を謳うＥＣサイト(自社の商品（広義では他社の商品）やサービスをインターネット上で販売するサイト)が改正貸金業法後激増しています。

キャッシング・カードローン市場から溢れてしまった利用者を囲い込む為に、ビジネスチャンスと捉えた業者が一斉攻勢に出ているようで、施行前は実店舗で細々と営業していた業者にも影響がでているようです。

そもそもクレジットカード現金化はクレジットカード契約に違反する行為で、クレジットカード業界でも禁止しているのですが、改正貸金業法により資金調達の選択肢が狭まった利用者がなだれ込んでいる状況です。

法的責任を問われる恐れがあることを知らない方、知っていても利用せざるを得ない方など状況は逼迫しています。

いかにキャッシュバック率を高く謳っていても、現金化業者のもうけ分が差し引かれる上、業者がカード会社へ支払う手数料もあり、カード支払い額に比べて手にできる現金が少ないことを知らなくてはなりません。また、そもそも送金されない詐欺的ケースも多いのが現状です。

弁護士会や消費者センターなどへのクレカ現金化の相談件数は増加の一途を辿っています。

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