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クレジットカード会社からキャッシング専門のカードが登場!

クレジットカード会社からキャッシングサービスに特化した専門のカードが登場しています。

クレジットカードにもキャッシング枠として利用可能額が付与されている事が多いのですが、キャッシングサービスに特化する事でクレジット機能との差別化を図り、利用者に訴求しやすくしているのかも知れませんね。

そんなクレジットカード会社から登場したキャッシングサービスにJCBファーストローンプラスというカードがあります。

JCBと冠がつくように、国内大手のクレジットカード会社であるJCBが発行しているキャッシングカードで、限度額も銀行が発行しているキャッシング・カードローンと同等の500万円まで。

金利も消費者金融大手の金利よりも低金利の水準ですので、安心感もあり、利用しやすいキャッシングカードと言えそうです。

JCBファーストローンプラスは、ネームバリューも含めてメリット面も多いキャッシングカードではありますが、銀行の無担保ローンではありませんので、今年導入された総量規制の対象となります。
年収の3分の1以上の借入は出来ませんのでご注意下さい。

クレジットカードについての正しい知識を得るために

みなさんのお財布の中にクレジットカードはありますか?

改正割賦販売法や改正貸金業法が施行されるまでの間に複数のクレジットカードを作られた方も多いと思います。

「クレジットカードを作った!」という認識は無くても、レンタルビデオ店の会員カードを作成したら、年会費が無料になるとのことでクレジットカード機能付きにした、とか。

映画館のポイントカードを作成したら、これまた年会費等の諸経費がかからないとのことでクレジットカード機能付きのものにした、とか。

良くいくコンビニや家電量販店のポイントカードを作ったら。。。

と、気がつけば複数のクレジットカードを持っていた。そんな方も多いのでは?

普段何気なく利用しているクレジットカードですが、正しく利用する方法や、損をしない支払い方法についてなど、あまり認識されていない方も多いようです。

お金=汚いもの

という認識が強い日本では、学生の頃からお金についての勉強なんてしてこなかったのですから当然と言えば当然かもしれません。

しかし、時勢が時勢ですので、真剣に身近なお金について学ぶ必要が出てきました。

それはクレジットカードについても同様です。

社団法人:日本クレジット協会(http://www.j-credit.or.jp/)では、そうしたクレジットカードについての正しい知識を得る事ができます。

最近話題になっているクレジットカード現金化についても、注意喚起されてますので悪徳業者に引っかかる前に、一度目を通してみてはいかがでしょうか?

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クレジットカードの改正割賦販売法について

以外とポンポン作れていた記憶がありますよね。

平成22年12月に施行された改正割賦販売法では、クレジットカードの審査において、利用者等の1 年間の「年収等」、「生活維持費」、「クレジット債務」に基づく「支払可能見込額」を算定して審査することを義務付けられました。

これにより、会社員の方など一定の収入がある方は施行前とさほど変わりませんが、収入の無い主婦の方や、収入が安定しない個人事業主の方などがクレジットカードを申し込んだとき、審査否決となるケースが目立っています。

自営業などの個人事業主の方の場合、審査が通っても利用可能なショッピング枠・キャッシング枠が少なめに設定されています。

改正前は、レンタルビデオ屋の会員カードとセットで付いてくるようなイメージがあるクレジットカードですが、今後は発行数も減少するのではないかと言われています。

なお、この法律の対象取引は2ケ月を超える支払い(2回以上の分割払い、リボルビング、ボーナス一括払い)であり、翌月1回払いは含まれません。

毎回1回払いで済まし、クレジットヒストリーも優良な方は、個人事業主の方でも限度額の増枠をスムーズに認められているようです。

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中国のクレジットカード市場調査

中国の最新情報をフィルタにかけずそのまま日本国内で情報取得ができるとして、話題を集めているレコードチャイナの記事において、中国本土家庭の実に74%が1度もクレジットカードを作ったことがないと掲載されていましたのでご紹介します。

クレジットカードの所有調査を行ったのは、中国の清華大学とシティバンクで、クレジットカードの保有状況について、74%が「1度も作ったことがない」、19%が「持っている」、7%が「作ろうとしたが審査に通らなかった」という回答が得られたとのこと。

よって、中国本土でのクレジットカード・カードローン市場は潜在的に成長する度合いが極めて高いということらしいですね。

国内からも大手消費者金融のプロミスが、中国本土(深セン)での営業を許可され、サービスを開始する見込みとのことですから、現地での認知と審査ノウハウ・回収ノウハウみ磨きをかけ、数年後には一大マーケットを築くかもしれませんね。

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2010年9月22日、台湾紙・旺報によると、中国本土家庭の74%が1度もクレジットカードを作ったことがないことが分かった。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

中国の清華大学とシティバンクが実施した調査で明らかになった。クレジットカードの保有状況について、74%が「1度も作ったことがない」、19%が「持っている」、7%が「作ろうとしたが審査に通らなかった」と答えた。

また、約半数の家庭が住宅ローンをあまり理解しておらず、大部分の家庭が住宅内装ローンや教育ローンなどを「良く分からない」と答えた。まとまった資金が必要になった場合は、80%が「友人・知人に借金する」とし、19%が「銀行などの金融機関でローンを組む」と回答した。実際に借金がある家庭は調査対象の5分の1だった。

この結果を受け、清華大学経済管理学院の廖理(リャオ・リー)副院長は「中国の消費者金融市場の伸びしろがそれだけ大きいということだ。特にクレジットカードとローンの潜在的な成長力が最も高い」との見方を示した。(翻訳・編集/NN)

キャッシングのトラブルの相談窓口は?

信用貸し(キャッシング)の相談窓口は意外と多いのですが、ご存じ無い方も多いようです。

イザという時、身近に相談できる人が居なかったりヤミ金やクレジットカード現金化サービスによるトラブルを相談したいと思ったとき、その連絡先を知っておくことは身を守る事にもつながるでしょう。

下記にて、金融系のトラブルに対応してくれる相談窓口をご紹介致します。

■財団法人:日本クレジットカウンセリング協会
主に多重債務の相談窓口として有名な相談所です。

・(03)3226-0121
・※月曜日~金曜日
・(年末年始、祝日を除く)
午前の部:10時~12時40分
午後の部:14時~16時40分

日中仕事をされている方には、受付時間帯がシビアでなかなか厳しいかもしれません。

ですが、悩み事を一人で抱え込む前に、適切な場所に相談しましょう。

早めに取った会社のお昼休みなどを活用して午前の部に電話したり、逆に遅い昼食を取る時に午後の部に電話することも出来るはずです。

相談料は無料ですので、気兼ねなく相談することが出来るのではないでしょうか?(通話料はかかります)

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クレジットカードのランク付けに「廉価」が登場

クレジットカードを持っている方の約9割が一般カードと呼ばれるものだそうです。

確かにTSUTAYAやファミリーマート等のカードについてくるクレジット機能で満足!

という方が大多数でしょう。ショッピング枠で500万円も1000万円も利用できるとしても、一体何を買うんだ!って話ですよね。

ですから、ゴールドカードや、プラチナカードを持っている方は依然としてたった1割とのこと。

しかもプラチナに至っては、わずか0.3%しか持っていない計算になるそうです。(楽天リサーチ調べ)

しかし、一般カードにはないポイント付加やその他のサービス、そしてなんといっても持つ事のへの満足感を満たしたいと考える方は多いようで、そんな方達の願いを叶える「廉価ゴールドカード」「廉価プラチナカード」が今、クレジットカード市場で人気となっています。

廉価版ゴールドの特徴は、廉価と呼ばれるだけあって年会費が安い点があげられます。

具体的には、通常のゴールドカードが1万円程度の年会費を必要とするのに対し、廉価版は2000円前後と非常に安く済みます。

一方廉価版プラチナカードの場合は、通常年会費が5万円程度必要なのに比べ、廉価版は2万円~3万円とおよそ半額程度で利用出来るようになっています。

大手消費者金融の新規申込み者数が激減-6月-

改正貸金業法の影響によって【借りたくても借りられない人】そして【貸したくても貸せない業者】という問題がはやくも顔を覗かせているようです。

大手消費者金融各社が発表した内容によると、6月の消費者金融大手4社への新規借入申込件数は前年同月比約2~6割の激減となったようです。

これを受け、4社の10年4~6月期決算もそろって減収となり、市場の大幅な縮小が続いているとのこと。

これは、借入総額が年収の3分の1に制限される総量規制を知っている方が申込みを控えた他、雇用環境の悪化、経済状況の悪化などを理由に高属性の方が減っていることも影響しているようです。

さらに、審査をパスして実際に融資できたのは29%と極めて低い数字となっていますので、消費者金融を利用出来なかった方がヤミ金、クレジットカード現金化などへ流れる可能性も示唆されています。

4~6月期決算は、リストラ費用がかさんだプロミスが最終赤字に転落。
このほか、武富士は売上高に当たる営業収益が、前年同期比39.9%減、アイフルは33.5%減とそれぞれ大幅減収となったほか、アコムも5.6%減となった。

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