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報道によると、みずほ信託銀行は今月１０日、再来年の平成２４年にもキャッシュカードの新規発行を取りやめる方針を明らかにしたようです。

代替として、みずほ銀行のキャッシュカード発行や預金口座開設を取り扱うようで、キャッシュカードを事実上、一体化することでコスト削減を進めるとの事。

この背景には、みずほフィナンシャルグループで異なるキャッシュカードが発行されている事が理由として挙げられ、それぞれ独自の現金自動預払機（ＡＴＭ）を整備している点にも、かねてより議論が交わされていたようです。

同グループ内で異なるキャッシュカードが発行され、それぞれ異なるATMを利用者に提示していた事から、システムの更新・維持費用がかさむことが指摘されていました。

なお、みずほグループは、現在コスト削減のため重複業務の解消を急いでおり、みずほ信託とみずほ銀行の取り組みもその一環となっています。

グループ内にレイクとノーローンという事業として重複する消費者金融を傘下に抱える新生銀行も近く両者を統合する予定ですし、収益の増大の為、新規事業の展開よりも徹底したムダの削減が銀行でも第一に進められているのかもしれませんね。

女優の木村佳乃さんがCMをしていることでもお馴染みの、三井住友銀行カードローンは、銀行カードローンの低金利で限度額も豊富という特徴がありますが、３０分審査でローンカードを即日発行して貰えるというメリットもあります。

スピード審査で即日カード発行を謳っている銀行カードローンは他にもありますが、やはりメガバンクの三井住友銀行という看板には安心感を持てるかと思います。

さて、即日カード発行にばかり目が行ってしまいましたが、三井住友銀行カードローンの魅力はそれだけではありません。

まず、限度額が大手消費者金融のソレを上回る最大５００万円であること、そして金利が変動金利ではありますが、５．０％～１４．５％というリーズナブルな設定になっていることが挙げられます。

金利：年５．０％という設定は、１０万円を３０日借りて利息がわずか４１０円という事になります。

より短期の利用であるならば、さらに負担は少なくなるでしょう。

また、三井住友銀行キャッシュカードにローン機能を付与して、１枚で全ての手続きができるようにもできますし、ローン専用カードを新たに発行してもらう事も可能です。

中国地方を中心にサービスを展開している鳥取銀行では、とりぎん-らくだスーパーカードローン-という個人向け無担保カードローンサービスを展開しています。

限度額最大３００万円という豊富な設定から、融資金利：年８．０％～１４．５％という低金利設定、また郵送での申込みが可能なため、来店不要でのカードローン申込みができるのも人気のようです。

また、多くの地銀カードローンが毎月の返済額を１万円～と設定しているのに対し、らくだスーパーカードローンは５０００円とリーズナブルな返済が可能というのも見逃せません。

さらに細かい点ではありますが、満６５歳未満の方までという年齢制限が付けられている事が多いカードローン市場において、満７２歳以下までという幅広い年齢設定もご高齢な方には嬉しいですね。

魅力たっぷりのらくだスーパーカードローンですが、ご自宅もしくは勤務先が静銀各店舗の営業エリア内のお客さまが対象となりますのでご了承ください。

もちろん、銀行のカードローンですので、年収による借入制限は一切ありません。

なお、保証会社はプロミスが担当しますので、保証人・担保のご用意は不要ですが、プロミス規定の審査に通過しないとご契約できませんので、予めご了承ください

消費者金融ブランドのレイクやノーローンを傘下に抱える新生銀行は、借入総額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」の導入で、融資を受けられなくなった人を対象にした、新たな個人向け無担保ローン商品を今年度にも発売する見通し。

改正貸金業法の完全施行により、金利の一本化(利息法・出資法)が出来たためグレーゾーン金利は撤廃されました。

「総量規制」導入と合わせ、多重債務解消の効果が期待されていますが、貸金業者の収益悪化で、低所得者など返済不能となるリスクの高い人への融資が出来なくなっています。

破綻した武富士を含め、大手消費者金融はすでに借入申し込み３件に対し約１件しか融資を行っていないとされています。

急場を凌ぐ為の資金を借入出来ない人が違法な高金利で貸す「ヤミ金融」に流れる可能性も指摘されています。

こうした背景を受け、新生銀行では総量規制の対象外となる銀行のカードローンを新たに展開との事で、レイクなど傘下の消費者金融で培った審査ノウハウなどを活用し顧客層の裾野を広げる予定。

新生銀行の新型ローンは、新規融資を受けられずにいる人の当面の資金繰りを助ける可能性があるとされています。

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かつては、どんな金融機関でもキャッシング・カードローン会社と提携してましたので、利用者は金融機関を問わずキャッシング会社からの借入、返済をスムーズに行えていました。

しかし、今年６月に完全施行された改正貸金業法の影響で、貸金業者は利息を含めた返済額の合計などを、新たに書面で交付しなければならなりました。

その為、ＡＴＭの利用明細に利息を含めた返済額の合計や借入額などをすべて盛り込む事を検討しましたが、そのコストが数千万円～数億円にもなるとの見通しから、金融機関よりキャッシング会社は提携解消されてしまったのです。

多いところでは、プロミスで銀行103行、信用金庫264金庫との相互利用が停止、提携ＡＴＭすべてが使えなくなってしまいました。

利便性の著しい低下が懸念されましたが、もともと世界でも有数の銀行キャッシュカードが利用出来るセブン銀行などはすぐさまシステム対応しており、これまでどおり使えるようになっています。

しかし利用者全員にこうした決定が周知されるまでまだ時間がかかる見通しで、各キャッシング・カードローン会社は会員用ダイレクトメールなどで告知を続けています。

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現在、企業再生ADRにて再建を進めている大手消費者金融のアイフルですが、子会社で事業者金融を手がけているビジネクストを売却する方向で検討に入った模様です。※2010年10月22日付の日本経済新聞と朝日新聞が報じました。

売却先は、特定条件下であれば金利０％でおまとめローンを利用出来る「スターワン借換ローン」を展開中の東京スター銀行を軸としているようです。

ビジネクストは、2001年にアイフルと住友信託銀行が共同で設立。

事業者向けに無担保ローンと不動産ローンを推進ている会社で、10年3月期の営業収益は88億円、最終損益は17億円の赤字とのこと。

アイフルでは、自社で事業者向けのローン「事業サポート」を展開しており、今後は事業者向けのローンも自社内で賄う予定。

事業者向けのローンであれば、年収の総額３分の１までの借入と制限されている総量規制の例外貸付が可能というメリットと、アイフルの限度額をフルに利用出来る事から大きな貸付が可能ということもあり、収益の基盤にも据えることが出来るという思惑があるようです。

株価の急激な低迷が進んでいる消費者金融業界ですが、２０日のプロミスの株価が８営業日ぶりに大幅反発し、429円で終えました。

１９日に同社筆頭株主の三井住友銀行頭取が支援方針を強調したため、経営や業績の先行きに対する過度の警戒が後退したことが急激な反発の背景となったようです。

市場への好材料となったのか、つられて同消費者金融のアイフルの株価も前日比＋３円で終えており、大手消費者金融で２０日株価を下げたのはアコムだけとなりました。

またそのアコムにしても、連日の大幅な値下げに比べれば、前日比－１２円と下げ幅は限定的で、CDS値は依然高いままですが一段落した感があります。

なお、仮に大手消費者金融全社が破綻した場合、連鎖的に破綻する可能性がある中小規模の事業者などの存在もあります。

金融市場だけの混乱では収まらない可能性もありますので、安定基調への転換が望まれているようです。

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三井住友銀頭取で、全国銀行協会の奥正之会長は19日の定例会見で、貸金業規制の強化などで業績が悪化している同行傘下のプロミスについて、「持ち分法適用会社で社長も送っている。しっかりと支えてきているし、今後もその方針に変わりはない」と述べた。

９月下旬の同業武富士の経営破たんを受け、消費者金融各社の過払い金返還負担に対する懸念が拡大。プロミス株は19日の取引で一時357円と、連日で上場来安値を更新していた。同社の2010年４－６月（第１四半期）業績は、42億円の最終赤字。

銀行が消費者金融に変わって、個人向け無担保ローンを大々的にアピールしています。

銀行が融資を行うカードローンという事で人気が出ていますが、こうしたサービスの急速な展開はどのような背景があるのでしょうか。

間違った銀行カードローンを選んでしまわないように、いま貸金市場で何が起きているのか調べてみましょう。

今年６月に完全施行された改正貸金業法により、個人向け無担保ローンの上限金利が１５％に引き下げられました。

これにより、収益が悪化、もしくは貸し倒れのリスクを考えた貸金業者が新規の貸付を停止、もしくは破綻しています。

金融庁は、経営難に陥ると予想されていた貸金業者の変わりに銀行へ個人向け無担保ローン商品の展開を示唆していましたが、銀行には審査ノウハウも回収ノウハウもなかった為、「銀行に無担保ローンを展開しろというのはまた別の話」と銀行筋からも異論が出ていました。

しかし、借入額の総額が年収の三分の一までに制限される総量規制の導入により、貸金業者が融資したくても出来ない状況が浮き彫りになると、銀行の無担保ローンサービスが増加。

背景として、銀行の無担保ローンであれば総量規制に引っかからないという理由があります。

しかし、前述の通り銀行は無担保ローンの与信ノウハウと回収ノウハウを持たない為、今後貸し倒れ等の問題が増加しないか懸念されています。

これからキャッシングやカードローンを検討される方は、やっぱりネットや口コミなどでサービスの質や、実際に借りられるかどうか、いくら借りられるかなどの評判が気になると思います。

あなたはレイクの評判気になりますか？

新生銀行グループのレイクは、銀行グループのカードローンだけあって、提携しているATMでの利用手数料なども無料で活用できるなかなか使い勝手の良いカードローンです。

一定期間の無利息期間を設けていることでも有名で、初回借入時に大きく(約１ヶ月)無利息で利用出来ることから、短期間のカードローン利用に適したサービスと評判です。

また、たとえば、レイクで発行されたレイクカードの停止依頼など、会員サービスの面でも優れていると評判で、万が一の時にも迅速に対応するスタッフが好評のようです。

一般的にスピーディな対応と、真摯な対応を心がけているサービスというのは非常に頼りになるものです。

レイクは評判通りのサービスを実施していますので、カードローン初心者の方にも選択肢として考えられる借入先と言えそうです。

日本振興銀行の経営が１０日、破綻した。

日本では史上初めて、ペイオフが発動され、１千万円超の預金の一部がカットされる見通しになった。預金者も自己責任を問われる時代となった。

日本振興銀行の破綻は１０日朝、日本経済新聞と朝日新聞の朝刊で報じられた。「振興銀 破綻へ 預金1000万円まで保護　再生法きょう申請」というのが朝日新聞一面トップの縦見出し。「ペイオフ　初の発動」というのが日経新聞の一面トップの横見出しだった。

振興銀はこの日、預金保険法７４条５項の「金融機関は、その財産をもつて債務を完済することができないときは、その旨及びその理由を、文書をもつて、内閣総理大臣に申し出なければならない」という規定に基づき、債務超過の状態にある旨を政府に届け出た。

これを受けて、金融庁は、日曜日である１２日までの３日間について「すべての業務を停止すること」を同行に命令した。さらに政府は同行を公的管理の下に置くことを決定し、預金保険機構を金融整理管財人に選任した。

「お知らせ」の紙が張り出された日本振興銀行本店の店頭＝１０日午後、東京都千代田区神田司町で

東京都千代田区神田司町にある振興銀行本店はこの日、ドアを閉じたまま。店頭のガラス壁の上に４枚の紙が張り出され、その下の４つの封筒の中にそれぞれ４種類の紙が入れられていた。通りがかりの人が時折、それらの紙を取り出し、持ち去った。いずれもＡ４サイズで、うち１枚は預金保険機構の「お知らせ」。残り３枚は振興銀行自身のもの。

「預金者のみなさまへ」と題された紙には、「元本1000万円までとその利息が全て保護されておりますので、ご安心ください」と記載されており、「利息」については、「破たん日までの利息をいいます」と注がつけられ、さらに「破たん日は、９月１０日です」と付け加えられていた。

１０日午後の時点で、インターネット上の振興銀行のホームページは「現在メンテナンス中のため、サービスがご利用いただけません。ご迷惑をおかけいたしまして申し訳ございませんが、時間を置いてから改めてご利用いただけますようお願いいたします」というメッセージを表示していたが、その後、夕方までに復旧。そのトップのもっとも目立つ場所には「預金保険機構ホームページはこちら」というリンクが置かれ、さらに、「当行に対する管理を命ずる処分について」と題する社長名義の「お知らせ」が掲載された。債務超過に陥った直接的な原因について、その「お知らせ」には「貸出金についての貸倒引当金の計上、訴訟損失引当金の負債計上等の会計処理の結果」と記されていた。

預金保険機構のホームページでもトップページの冒頭で「重要なお知らせ」として、振興銀行に関する問い合わせの電話番号が案内され、さらに「現在当行は業務を一時的に停止していますが、来週１３日（月）午前９時から営業を再開する予定です」などの記載のある書類が載せられた。

朝日新聞社 Astand

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