タグ： 総量規制

岐阜市内で先月「第３０回全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会」（全国クレジット・サラ金問題対策協など主催）が開かれました。

今年は、６月に改正貸金業法完全施行されるなど、金融市場においては節目の年となりました。

２日にわたった集会では、１日約１５００人が参加し、貧困や自殺、多重債務をテーマにしたパネル討論もあった模様です。

ここで自殺について討論される背景には、日本の自殺者が毎年３万人という先進国としては異常なまでに高い数値が理由となっています。

しかもその自殺者数はここ１０年連続となっていますし、３万人という数字は交通事故の約５倍以上、米国での自殺者数の２倍もの方が亡くなっています。

日弁連の宇都宮健児会長は講演で「多重債務に陥る原因の多くが、生活苦や失業」とし、「貧困問題に取り組まないと、根本的な解決にならない」と訴えましたが、法律の専門家が債務整理につけ込み１万円超の過払い金を取り戻すのに、約２１万円の費用を請求するなどの二次被害も深刻です。

改正貸金業法や総量規制の影響は今後、益々増加し、クレジットカード現金化等の副作用も社会問題となりつつあります。

来年は改正の影響によるこうした新たな問題へ、スピーディに対応する必要がありそうです。

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総量規制の導入に伴い、消費者金融からの借入が困難となっている人も多いかと思いますが、一方で金利も圧倒的に低く、かつ総量規制の対象外となる銀行カードローンに注目が集まっています。

インターネット専業の住信ＳＢＩネット銀行では、最低金利３．５％という超低金利カードローンを提供しており、銀行の個人向け無担保ローンとしては最高水準のサービスを提供していると言えます。

同行の川島克哉代表取締役は、銀行の個人向け無担保ローンについて「収益の柱にしたい」と述べ、事業拡大を図る考えを時事通信のインタビューにて明らかにしました。

川島代表は「われわれのようなプレーヤーがメーンの貸し手の一角を担っていくことは社会的にも意義がある」と強調し、融資拡大に自信を見せています。

住信ＳＢＩネット銀行のネットローン【プレミアムコース】では、６００万円～７００万円までの高額な融資を行っており、金利は４．０％。

SBI 証券口座保有登録者であれば、０．５％減の優遇金利を利用出来るので、実質年率３．５％での融資が受けられることになります。

10万円以上 ～ 150万円未満の利用でも、SBI 証券口座保有登録者は９．５％という低金利で借入できる為、今後、高金利の融資を受けている人が借り換え目的等で利用する可能性が高いネットローンと言えそうです。

クレジットカードのショッピング枠を不当に換金する現金化の横行に歯止めをかけようと、消費者庁は１日から、「ストップ！クレジットカード現金化」と題するキャンペーンを始ました。

クレジットカードの現金化は、クレジットカードのショッピング枠を利用した資金調達方法として、改正貸金業法・総量規制導入後、消費者金融などから新たな借入が困難となった借り手を中心に、急速に広がったサービスのうちの一つ。

現金化の仕組みは、ショッピング枠を利用して実態のない買い物を限度額内でさせ、そのキャッシュバックとして購入額の７～９割を利用者に戻すというもの。

例えば、１００万円の買い物を「した」と決算し、利用者は業者からキャッシュバックとして８０万円を受け取り、カード支払日に１００万円を返済する。

融資ではないので貸金業法の対象とならず、ほとんどの場合即日で資金が振り込まれることから、将来多額の返済が待ち構えていたと分かっていても利用する人は多い。

こうした現状を憂慮し消費者庁のホームページにクレジットカード現金化特設サイトを開く他、現金化の問題点をまとめたチラシを５６万枚作成。
消費者に利用しないよう呼び掛ける方針のようです。

消費者庁は「(クレジット現金化は)結局債務が増え、支払い困難になる」としており、換金目的の利用はクレジット会社の規約違反で、「カードが利用停止になったり、クレジット会社に詐欺と判断されたりする場合もある」とクギを刺しています。

利用者の返済不能で、クレジット会社が損害を被る例も多い為、本格的な法制度による規制が求められています。

個人向けの無担保ローンで知られる消費者金融大手のアイフルですが、最大１億円までの融資にも対応した不動産担保ローンも展開中です。

より大きな資金を求める方には、知って置いても損のない情報ではないでしょうか？

このアイフル不動産担保ローンは、個人の年収の３分の１までと規制される総量規制の例外貸付となり、年収が仮に３億円無くても概要上、１億円までの融資契約を結ぶことができます。

さらに、借入と返済を限度額内で繰り返し利用したいとお考えの方でも、最大限度額２０００万円をリミットに個人事業主の方であればご契約頂けますので、担保となる不動産をお持ちであれば、6.8％～12.0％（実質年率）という低金利での資金調達が可能です。

また、事業性資金として借入を検討される以上、短期の契約では返済にゆとりも生まれませんが、アイフルの不動産担保ローンであれば最長10年（120回）までといった契約期間ですので、中長期の返済プランも立てる事が出来ます。

返済額は利息からの返済でも可能ですので、返済に回すお金が工面できないときも利息分だけを入金し来月に持ち越すことが可能です。

もちろんその場合、返済の負担がやや増加しますので、あまり繰り返しそうした返済方法を取る事は勧められませんが、突発的に必要になる事業資金を考えた時に役立つかもしれませんね。

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日本貸金業協会は、１９日新たな借金ができなくなった利用者を対象に行ったアンケート結果を発表しました。

同アンケートでは、ヤミ金の利用者が７．２％居たことも発表され、ヤミ金に接触しただけの方でも１６％超いたことが明らかになりました。

また、新たな借金ができなくなった利用者の実に６３．４％が「今後も借り入れが必要」と回答し、その理由として、「衣料費・食費などの補填(ほてん)」（５０・９％）といった生活費への充当が最も多いという結果になりました。

衣・食・住と言われるように、衣類や食費は人が人として生活する上でなくてはならないものです。

それらの為に借入が必要と回答された方が半数以上にも上り、今後借入が出来ないというのは、規制の影響の大きさを物語るのではないでしょうか？

また、「税金の支払い」（３４・５％）や「光熱費の支払い」（３２・５％）などを挙げた割合が多い事も見逃せません。

なお、多重債務者向けに自治体などが行っている「セーフティーネット貸し付け」制度もありますが、利用割合は５％にとどまっているとのことです。

これは「セーフティーネット貸し付け」制度自体に対する認知度が低いことと、制度を個人で利用出来るのが、現実的にごく一部の方のみとなっていることが問題のようです。

※中小企業に対するセーフティーネット貸し付けは、比較的どの都道府県・市区町村でも行っているようです。

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今年６月に完全施行された改正貸金業法では、個人への貸付総額が年収の３分の１までと規制される総量規制が注目を浴びています。

該当インタビューでも、改正貸金業法の内容について正しく理解している方が圧倒的に少ないのに比べ、総量規制については、８割近い方が理解を示しているようです。

今は融資対象者であっても、今後借入が出来なくなったり、住宅ローンやマイカーローンなどはどこまで影響があるのか知りたい方も多いようですね。

さて、日本貸金業協会が19日公表したアンケート調査の結果によると、総量規制導入後、新たな融資を受けられなくなった借り手の2．1％が違法なヤミ金業者を利用したことが分かりました。

施行日以前も合わせるとヤミ金の利用経験者は7．2％、さらにヤミ金と接触しただけの人を含めると16．6％にも上るといいます。

ヤミ金を利用した理由については、「正規業者がどこも貸してくれないから」が約半数を占める一方、「ヤミ金業者と分からなかった」との回答も2割強ありました。

「借りられないからヤミ金」というのは非常に怖い状況ではないでしょうか？同じように「借りられないから現金化」も増加の一途を辿っています。(改正後現金化業者は数十倍まで増えています)

また、ヤミ金業者とは分からなかったというのは、実態の把握が難しいソフトヤミ金などが含まれるかもしれませんね。

多重債務者問題が解決するとして施行された改正貸金業法ですが、利用者がヤミ金利や現金化利用に移行している状況を見ると問題解決にはほど遠いようです。

まだ完全な移行ではないのかもしれませんが、時間の問題なのかもしれませんね。

今年６月に完全施行された改正貸金業法ですが、改正内容のキモは金利の一元化です。

借入額に応じて「年１５～２０％」を上限とする利息制限法と出資法の上限である「２９・２％以下」という２つの金利が存在し、それぞれに罰則が無かった事から、かつて消費者金融では出資法に則った金利体系となっていました。

しかし、改正貸金業法の完全施行により、利息制限法での上限金利（２０％）まで引き下げられ、それ以上での金利で貸付を行うと刑事罰の対象となりました。

よって、金利の一元化によるグレーゾーン撤廃となった訳です。

金利の一元化と借入総額を年収の３分の１に規制する総量規制により、多重債務問題が解決に向かうとされていましたが、規制強化によるリスク増大もあって貸金業者が新規の貸し付けを渋る傾向にあり、それによってソフトヤミ金やクレジットカード現金化というような違法な資金調達法を利用者が取るのではないかと懸念されています。

また、近年ヤミ金被害も潜在化していき、ヤミ金利用者がヤミ金を利用しているとは認識していないケースも多く、相談件数の多寡だけでは実情が把握出来ないという点も注視すべきポイントと言えるでしょう。

ただし、相談窓口は徐々に増加している傾向にあり、脱・借金依存からの脱却を図る機会が増えているのは良いことですね。

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消費者金融ブランドのレイクやノーローンを傘下に抱える新生銀行は、借入総額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」の導入で、融資を受けられなくなった人を対象にした、新たな個人向け無担保ローン商品を今年度にも発売する見通し。

改正貸金業法の完全施行により、金利の一本化(利息法・出資法)が出来たためグレーゾーン金利は撤廃されました。

「総量規制」導入と合わせ、多重債務解消の効果が期待されていますが、貸金業者の収益悪化で、低所得者など返済不能となるリスクの高い人への融資が出来なくなっています。

破綻した武富士を含め、大手消費者金融はすでに借入申し込み３件に対し約１件しか融資を行っていないとされています。

急場を凌ぐ為の資金を借入出来ない人が違法な高金利で貸す「ヤミ金融」に流れる可能性も指摘されています。

こうした背景を受け、新生銀行では総量規制の対象外となる銀行のカードローンを新たに展開との事で、レイクなど傘下の消費者金融で培った審査ノウハウなどを活用し顧客層の裾野を広げる予定。

新生銀行の新型ローンは、新規融資を受けられずにいる人の当面の資金繰りを助ける可能性があるとされています。

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三菱東京UFJ銀行のカードローンが話題になっていますね。

以前はTVCMで三菱東京UFJ銀行のバンクイックというサービス名を前面に打ち出していましたが、現在では『三菱東京UFJ銀行カードローン』として前面に打ち出しているようです。

三菱東京UFJ銀行のカードローンが話題になる訳の一つの要因として、学生でも利用が出来る銀行のカードローンであることと、主婦の方でも利用が出来るという事でしょう。

審査が厳しいという認識の方が高い銀行カードローンで、貸付限度額を抑えているとはいえ、学生の方でも主婦の方でも利用が出来るという選択肢があるのは嬉しいですね。

また、三菱東京UFJ銀行の豊富なATMを利用して、主要駅の側でいつでも借入・返済の手続きができるのも大きなメリットと言えます。

消費者金融系のカードローンやキャッシングは、総量規制の影響で縮小路線となってしまっていますが、銀行のカードローンは総量規制の対象外となりますので、今後も比較的安心して利用が出来る金融商品と言えます。

三菱東京UFJ銀行に口座をお持ちで無い方も利用出来ますので、銀行カードローンでお悩みなら一つの選択肢になるでしょう。

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○関東信販で無担保ローンの申込
○レイクの返済回数
○アイフルで保証人は必要？

これからのカードローンは、銀行カードローン！
と、お考えの方にとって、ケータイ一つでお申込から借入、そして返済までの手続きをスムーズに行うことが出来るじぶん銀行カードローンがベストチョイスと言えそうです。

ご存じの通り、銀行のカードローンであれば、無担保の個人向けカードローンであっても借入総額が年収の３分の１までと制限される総量規制の対象外となります。

つまり、年収３００万円の方でも、じぶんローンと保証会社のアコムの審査に通るのであれば、１００万円超の借入も可能という事です。

または、既に消費者金融にいくらかの借入があっても、その借入総額とは別扱いで利用をすることができます。

一つ気をつけておきたい事としては、じぶんローンで自動支払い返済をしたい場合は、じぶん銀行の口座を開設しておく必要があります。

じぶんローンで最短即日融資を希望される場合も、口座をお持ちになっている方が対象となりますので、いろいろと優待キャンペーンをしている時に口座の開設をしておくと良いかも知れませんね。

口座開設済みの方を対象に、１ヶ月分の利息をキャッシュバックしているキャンペーンも行っているようですよ。(2010/11末まで(予定))