カテゴリー: クレジットカード

ポケットカード、4Qの動向を注視

プロミスの連結子会社でもあるポケットカードですが、他社と比較してユニークなサービスを展開していることでも知られるクレジットカード会社です。

利用時に自動的に1%割引されるなどの特徴がありますが、短期でサービス内容が変更されることも少なくはありません。

ただ、利用方法によっては大手クレジットカード会社のサービスを上回るお得な利用が出来ますので、全国に370万人ほどの会員が存在します。

ポケットカードは改正貸金業法や総量規制、武富士の経営破綻といった影響が懸念され業績も不安視されていました。

しかし、現時点では貸し倒れが急増するなどの問題も起きておらず、レーティングは「中立」を継続しています。

市場関係者は、「11年2月期4Qの動向を注視する必要がある」「伊藤忠商事 <8001> との関係強化は同社が生き残るための必須要件といえる」と指摘しています。

※4Q
一年を4で割ってその3番目が3Q、4番目が4Q。
Qはクオーターの意味。決算が年末なら、1~3月が1Q、4~6月が2Q、7~9月が3Q、10~12月が4Qになります。
(Yahoo!知恵袋より)

総量規制は自分には関係ない?意外と知られていない問題とは?

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昨年6月に完全施行された改正貸金業法では、個人の借入総額が年収の3分の1までと規制される総量規制が導入されました。

これにより、一番困るのはやっぱり『既に規制に抵触するほど借入している人』で、例えば年収300万円の人が150万円の借入があった場合、借入総額が100万円以下になるまで返済のみとなります。

借入して他の返済に回すという自転車操業は事実上不可能となっている訳です。

総量規制は既に借入がある人に関係のある話、と認識されがちですが、現在まったく消費者金融などの利用が無い方でも総量規制の洗礼を受ける可能性があります。

それはクレジットカードのキャッシング枠です。借りていなくても与信枠(借入限度額)が規制対象に含まれるからです。

たとえば、クレジットカードに50万円超のキャッシング枠が有る場合、収入証明書の提出を求められる事があります。

場合によっては、30万円程度の限度額が設定されていても証明証の提出が必要な場合があります。

どうしても収入証明証の提出がイヤで、キャッシング枠も利用するつもりが無いなら、いっそのこと「キャッシングは使いません」とカード会社に電話すればOKです。

クレジットカード動態調査集計結果の発表

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社団法人日本クレジット協会が今月の24日に発表したクレジットカード動態調査集計結果では、平成 22 年 10 月分のショッピング信用供与額は、2,593,294 百万円で、前月比では 1.0%の増加となっています。

また、前年同月比では7.8%の増加となっています。

キャッシング融資額は、148,408 百万円で、前月比では 14.8%の減少、前年同月比では50.2%もの減少となっています。

これは今年6月に完全施行された改正貸金業法や総量規制の影響が大きく出ていると指摘されており、キャッシングの融資残高の減少はクレジットカードに付与されているキャッシング枠にも如実に表れていると言えそうです。

同様に、ショッピング信用供与額が増加している理由の一つとして、新たな借入が出来なくなった利用者が、ショッピング枠を利用した現金化に少なからず流れている事も挙げることが出来そうです。

ショッピングについては、平成 21 年 8 月以降 15 ヶ月連続で前年同月比が増加、キャッシングは平成 18年 8 月以降 51ヶ月連続で前年同月比が減少となっています。

なお、クレジットカード市場では平成22年12月17日から改正割賦販売法が完全施行されました。

これにより、クレジット業者は過剰与信を防止する義務を負うことになります。

消費者信用ってなに?-クレジットの返済-

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消費者信用という言葉があります。なんとなく、「消費者」を「信用」するという意味かな?と感じ取れますが、具体的には、【消費者の信用に基づいた契約】のことをいい、後払いで商品等を購入する【販売信用】とお金を借り入れる【消費者金融】とに分けることができます。

販売信用は、いわゆるクレジットの事ですね。

クレジットカードのショッピング枠を使って、手持ちのお金以上の買い物をする事が出来ます。

物欲を刺激される商品が目の前にあっても、手持ちのお金が無ければ購入することができません。

いずれ来る返済日に、商品の代金を支払うだけの資金が用意出来るのなら、一時的にクレジットカードを使って購入することは一つの選択肢となります。

ただし、販売信用とは、「支払いをする能力がある」という前提の上で成り立っているシステムです。

信用が無ければ、このシステムは成り立ちません。

そこで、返済能力を有するか審査して、その人にあった限度額のクレジットカードが発行されると言う訳です。

クレジットカード現金化業者を摘発の方向へ

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キャッシングやカードローンといった貸金業者への規制強化の為、段階的に施行されてきた改正貸金業法が完全施行となって早半年が経過しました。

その間、改正貸金業法と共に導入された総量規制の影響で、年収の3分の1を超える融資を受けられなくなるなど、消費者金融の利用者などが新たな資金調達先として、クレジットカード現金化へ流れています。

しかし、クレジットカードを使った「不正換金」によるトラブルは急増しているようで、「入金されない」「キャンセルできない」などの苦情が相次いでいます。

規制強化で借りられなくなった利用者の相当数が巻き込まれているとみられ、金融庁や警察庁など関係省庁は、悪質業者を無登録の貸金業者とみなして、改めて摘発する方向で検討を始めました。

急増するクレジットカード現金化業者はインターネット上にECサイトなども展開し、実店舗での営業からインターネット上での取引にも手を広げています。

結果、改正貸金業法の影響で借りられなくなった主婦や個人事業者の相当数が流れ込んでいると見られ、国民生活センターに寄せられた今年度の相談件数は11月末で336件と、すでに昨年度1年間の1.4倍になるなど、事態は急速に進展しているようです。

現状、クレジットカードのショッピング枠は貸金業法が適用されない為、取り締まることは出来ませんでした。

各クレジットカード会社はカード規約上に「ショッピング枠の現金化は違法行為」としており、発見された場合は一括請求、解約等のペナルティを課しています。

クレジットカード現金化業者の摘発は、トラブルを食い止める為にも有効とされていますが、同時に頼らざるを得ない利用者の為のセーフティネットの拡充をはじめ、改正貸金業法の見直しにもスポットが当たりそうです。

クレジット現金化で消費者庁がキャンペーン

クレジットカードのショッピング枠を不当に換金する現金化の横行に歯止めをかけようと、消費者庁は1日から、「ストップ!クレジットカード現金化」と題するキャンペーンを始ました。

クレジットカードの現金化は、クレジットカードのショッピング枠を利用した資金調達方法として、改正貸金業法・総量規制導入後、消費者金融などから新たな借入が困難となった借り手を中心に、急速に広がったサービスのうちの一つ。

現金化の仕組みは、ショッピング枠を利用して実態のない買い物を限度額内でさせ、そのキャッシュバックとして購入額の7~9割を利用者に戻すというもの。

例えば、100万円の買い物を「した」と決算し、利用者は業者からキャッシュバックとして80万円を受け取り、カード支払日に100万円を返済する。

融資ではないので貸金業法の対象とならず、ほとんどの場合即日で資金が振り込まれることから、将来多額の返済が待ち構えていたと分かっていても利用する人は多い。

こうした現状を憂慮し消費者庁のホームページにクレジットカード現金化特設サイトを開く他、現金化の問題点をまとめたチラシを56万枚作成。
消費者に利用しないよう呼び掛ける方針のようです。

消費者庁は「(クレジット現金化は)結局債務が増え、支払い困難になる」としており、換金目的の利用はクレジット会社の規約違反で、「カードが利用停止になったり、クレジット会社に詐欺と判断されたりする場合もある」とクギを刺しています。

利用者の返済不能で、クレジット会社が損害を被る例も多い為、本格的な法制度による規制が求められています。

クレジットカード現金化専門のECサイト益々増加

改正貸金業法が今年6月に完全施行され、個人の借入総額が年収の3分の1までに規制される総量規制が導入されました。

規制されて約5ヶ月が経った今、猶予期間も消化しすべての利用者の借入上限額が判明する頃合いです。

今後さらに影響が現れる総量規制は、借入が出来ない利用者をさらに追い詰めるクレジットカード現金化という甘い罠に落とし入れそうです。

クレジットカード現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を使って顧客にクレジットカード決済で買い物をさせ、実際には品物を発送せず(発送してもおもちゃの指輪など)キャンセル扱いで現金を返金したり、キャッシュバックという形で返金します。

後日クレジットカード会社より届く請求額を支払うことを代償に決済した「70%~80%前後の現金」を得る事ができます。

このクレジットカード現金化を謳うECサイト(自社の商品(広義では他社の商品)やサービスをインターネット上で販売するサイト)が改正貸金業法後激増しています。

キャッシング・カードローン市場から溢れてしまった利用者を囲い込む為に、ビジネスチャンスと捉えた業者が一斉攻勢に出ているようで、施行前は実店舗で細々と営業していた業者にも影響がでているようです。

そもそもクレジットカード現金化はクレジットカード契約に違反する行為で、クレジットカード業界でも禁止しているのですが、改正貸金業法により資金調達の選択肢が狭まった利用者がなだれ込んでいる状況です。

法的責任を問われる恐れがあることを知らない方、知っていても利用せざるを得ない方など状況は逼迫しています。

いかにキャッシュバック率を高く謳っていても、現金化業者のもうけ分が差し引かれる上、業者がカード会社へ支払う手数料もあり、カード支払い額に比べて手にできる現金が少ないことを知らなくてはなりません。また、そもそも送金されない詐欺的ケースも多いのが現状です。

弁護士会や消費者センターなどへのクレカ現金化の相談件数は増加の一途を辿っています。

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クレジットカード会社からキャッシング専門のカードが登場!

クレジットカード会社からキャッシングサービスに特化した専門のカードが登場しています。

クレジットカードにもキャッシング枠として利用可能額が付与されている事が多いのですが、キャッシングサービスに特化する事でクレジット機能との差別化を図り、利用者に訴求しやすくしているのかも知れませんね。

そんなクレジットカード会社から登場したキャッシングサービスにJCBファーストローンプラスというカードがあります。

JCBと冠がつくように、国内大手のクレジットカード会社であるJCBが発行しているキャッシングカードで、限度額も銀行が発行しているキャッシング・カードローンと同等の500万円まで。

金利も消費者金融大手の金利よりも低金利の水準ですので、安心感もあり、利用しやすいキャッシングカードと言えそうです。

JCBファーストローンプラスは、ネームバリューも含めてメリット面も多いキャッシングカードではありますが、銀行の無担保ローンではありませんので、今年導入された総量規制の対象となります。
年収の3分の1以上の借入は出来ませんのでご注意下さい。

クレジットカードについての正しい知識を得るために

みなさんのお財布の中にクレジットカードはありますか?

改正割賦販売法や改正貸金業法が施行されるまでの間に複数のクレジットカードを作られた方も多いと思います。

「クレジットカードを作った!」という認識は無くても、レンタルビデオ店の会員カードを作成したら、年会費が無料になるとのことでクレジットカード機能付きにした、とか。

映画館のポイントカードを作成したら、これまた年会費等の諸経費がかからないとのことでクレジットカード機能付きのものにした、とか。

良くいくコンビニや家電量販店のポイントカードを作ったら。。。

と、気がつけば複数のクレジットカードを持っていた。そんな方も多いのでは?

普段何気なく利用しているクレジットカードですが、正しく利用する方法や、損をしない支払い方法についてなど、あまり認識されていない方も多いようです。

お金=汚いもの

という認識が強い日本では、学生の頃からお金についての勉強なんてしてこなかったのですから当然と言えば当然かもしれません。

しかし、時勢が時勢ですので、真剣に身近なお金について学ぶ必要が出てきました。

それはクレジットカードについても同様です。

社団法人:日本クレジット協会(http://www.j-credit.or.jp/)では、そうしたクレジットカードについての正しい知識を得る事ができます。

最近話題になっているクレジットカード現金化についても、注意喚起されてますので悪徳業者に引っかかる前に、一度目を通してみてはいかがでしょうか?

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クレジットカードの改正割賦販売法について

以外とポンポン作れていた記憶がありますよね。

平成22年12月に施行された改正割賦販売法では、クレジットカードの審査において、利用者等の1 年間の「年収等」、「生活維持費」、「クレジット債務」に基づく「支払可能見込額」を算定して審査することを義務付けられました。

これにより、会社員の方など一定の収入がある方は施行前とさほど変わりませんが、収入の無い主婦の方や、収入が安定しない個人事業主の方などがクレジットカードを申し込んだとき、審査否決となるケースが目立っています。

自営業などの個人事業主の方の場合、審査が通っても利用可能なショッピング枠・キャッシング枠が少なめに設定されています。

改正前は、レンタルビデオ屋の会員カードとセットで付いてくるようなイメージがあるクレジットカードですが、今後は発行数も減少するのではないかと言われています。

なお、この法律の対象取引は2ケ月を超える支払い(2回以上の分割払い、リボルビング、ボーナス一括払い)であり、翌月1回払いは含まれません。

毎回1回払いで済まし、クレジットヒストリーも優良な方は、個人事業主の方でも限度額の増枠をスムーズに認められているようです。

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