アーカイブ: 2010年11月27日

クレジットカード現金化専門のECサイト益々増加

改正貸金業法が今年6月に完全施行され、個人の借入総額が年収の3分の1までに規制される総量規制が導入されました。

規制されて約5ヶ月が経った今、猶予期間も消化しすべての利用者の借入上限額が判明する頃合いです。

今後さらに影響が現れる総量規制は、借入が出来ない利用者をさらに追い詰めるクレジットカード現金化という甘い罠に落とし入れそうです。

クレジットカード現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を使って顧客にクレジットカード決済で買い物をさせ、実際には品物を発送せず(発送してもおもちゃの指輪など)キャンセル扱いで現金を返金したり、キャッシュバックという形で返金します。

後日クレジットカード会社より届く請求額を支払うことを代償に決済した「70%~80%前後の現金」を得る事ができます。

このクレジットカード現金化を謳うECサイト(自社の商品(広義では他社の商品)やサービスをインターネット上で販売するサイト)が改正貸金業法後激増しています。

キャッシング・カードローン市場から溢れてしまった利用者を囲い込む為に、ビジネスチャンスと捉えた業者が一斉攻勢に出ているようで、施行前は実店舗で細々と営業していた業者にも影響がでているようです。

そもそもクレジットカード現金化はクレジットカード契約に違反する行為で、クレジットカード業界でも禁止しているのですが、改正貸金業法により資金調達の選択肢が狭まった利用者がなだれ込んでいる状況です。

法的責任を問われる恐れがあることを知らない方、知っていても利用せざるを得ない方など状況は逼迫しています。

いかにキャッシュバック率を高く謳っていても、現金化業者のもうけ分が差し引かれる上、業者がカード会社へ支払う手数料もあり、カード支払い額に比べて手にできる現金が少ないことを知らなくてはなりません。また、そもそも送金されない詐欺的ケースも多いのが現状です。

弁護士会や消費者センターなどへのクレカ現金化の相談件数は増加の一途を辿っています。

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