個人向けローン強化の銀行、受け皿にならず
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上限金利の引き下げと、個人の無担保ローンの借入総額が年収の3分の１までと規制される総量規制が導入されて早半年が経ちました。
大手消費者金融は、各社とも軒並み減収で、帝国データは「業者数はピークだった１９８６年の１０分の１の４７５２社まで落ち込んだが、今後も倒産が相次ぐ恐れがある」と指摘しています。
一方、銀行のカードローンが消費者金融の代替として期待されていますが、現状ではその機能を果たしていないようです。
三井住友銀行は６月、貸出金利を６～１２％から５～１４．５％に広げ、融資の対象を増やした。住信ＳＢＩネット銀行も１１月に下限金利を５．５％から３．５％と業界最低水準に引き下げていますが、数字は現実を如実に表しています。
というのも、国内銀行の個人向け貸出残高は９月末に３兆２７４７億円で、６月末から３３０億円の微増にとどまっているからです。
この間、消費者金融の貸出残高は１兆１０９５億円減少しています。銀行はこのたった３％しかカバーしていない事になりますので、個人向け融資の新たな担い手とは言えない状況です。
もとよりノンバンクの与信ノウハウ、与信スキルは秀でています。が、銀行にはそのノウハウがありません。
いかに金利を引き下げていても、高リスクと与信された人には貸せないのです。
多重債務者救済としての役割を果たすとの触れ込みで改正された改正貸金業法ですが、このままでは違法な資金調達によりより大きなトラブルに巻き込まれる可能性が高いと懸念されています。
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